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第5回戦術委員会確認事項

2002年3月8日
全日本金属産業労働組合協議会
(IMF−JC)



 金属労協は、本日午前8時より第5回戦術委員会を開催し、今次闘争の位置付けとその役割の重要性を踏まえ、3月13日の集中回答日に向けて最終的な決着点を見出すべく、JC共闘の進め方について、以下のとおり確認した。

1.JC共闘各産別は、第4回戦術委員会(3月1日)で確認した第2次交渉ゾーンの交渉に臨む基本姿勢に基づき、頑迷を極める経営側の交渉姿勢を打開すべく、産別労使交渉や巡回折衝を含め、鋭意精力的に団体交渉を展開している。
われわれの今次要求の内容は、おかれた産業・企業情勢を十分に踏まえたものであり、組合員の雇用維持・確保と共に、賃金構造維持分を確保し、ベア・一時金によって生活安定を確立する観点から、産別ごとに取り組みの幅をもちつつその実現をめざしたものである。これまでの労使関係からすれば、十分に理解し得る要求・実現の取り組みである。
しかし、依然として解決の糸口すら見えない状況が続いており、交渉はかつてない程、困難を極めている。

2.経営側は交渉当初から、経営の立場から雇用への認識を示しつつも、産業構造の根本的な変化のもとでは、何にも増して「あらゆる面で競争力を再生することが最優先課題であり、総額人件費の適正化を果たすべきである」と強く主張。労使がこれまで積み上げてきた制度や考え方についても変更を主張するなど、産業・企業の違いを越えた横並びの経営発言に終始しており、現時点においても頑ななまでに厳しい交渉姿勢を変えていない。
こうした経営側の対応は、デフレスパイラルからの脱却というマクロの視点を全く欠いたものであるばかりか、日々企業の発展と生産性向上に協力・努力する組合員の気持ちを踏みにじるものであり、日本経済・社会を更に深刻な縮小の悪循環に追い込むものである。
今後の労使関係に、極めて強い危機感を覚えざるを得ない。

3.交渉は困難を極めているが、金属労協は引き続き、組合員の切実な思いと期待を背負い、JC共闘7産別の総力を結集して現下の状況を打開すべく、以下の方針を堅持し、不退転の決意で団体交渉を展開していくこととする。

○雇用安定協定の締結などを含め、「雇用の維持・確保」を果たす。
○賃金については、すべての組合で「賃金構造維持分を確保」し、ベア要求組合をJC共闘全体で支え、「ベア獲得」を実現する。
○一時金は、組合員の協力・努力と切実な思いに応えるべく、底支えを徹底し、全体として「水準の維持・向上」を果たす。
○60歳以降の就労確保は、これまでの成果をもとに「具体的な前進」につなげる。

4.各産別は、3月13日に納得し得る回答を引き出すべく、最後まで粘り強く闘い抜いていく。回答が受け入れ難いものであった場合には、あらゆる行動を含め、産別の判断のもと、JC共闘として明確な対応を進めていく。

5.次回第6回戦術委員会は、3月11日(月)午後6時より開催する。


以 上


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