2002年闘争は、金属産業のあり方が問われる重要な闘争である。これまで中核で日本経済を支えてきた金属産業が、今後も日本経済を引き続き支えながら、かつ組合員の雇用の安定を図り、生産性に見合った分配を求めていく、意義ある2002年闘争である。本集会を、ＪＣ共闘に結集する全ての組合が立場の相違を乗り越えながら、お互いに支えあっていくという意思結集の場としたい。
　2002年闘争を取りまく状況をみると、�@耐久消費財はトレンドとして微増を続けており、サラリーマンの収入増が図られれば消費に期待できる、�Aドイツ・イタリア等では金属産業の就業者比率は低下しているとはいえず、日本経済はドルを稼ぐ金属産業によって成り立っていることからも、金属産業のあり方は即国家戦略でなければならない、�Bアメリカやドイツは日本よりも賃金が高いにもかかわらず競争力を保っており、経営側は賃金水準だけで国際競争力を主張するのではなく、まず内外価格差に対してその引き下げを強力に主張すべき、�C金属産業の賃金水準が低い中で、自動車産業・造船産業では人件費比率はマイナス傾向が続いており、ベア要求は正当なものである、との認識を示した。
　その上で、デフレスパイラルからの脱却を図るためには、第一に組合員の雇用不安を一掃するための取り組みを図ること、第二に各組合が定期昇給あるいは賃金構造維持分を確保すること、第三にベア要求を実現すること、これらを実現してはじめて、この暗い日本経済の出口が見えるようになる。金属労協の社会的影響は大きく、その責任も役割も大きい。本日の集会でそれらを再認識し、13日の実りある成果を目指して頑張らなければならない。