２００３年１月２０日
全日本金属産業労働組合協議会
（ＩＭＦ−ＪＣ）

１．ＪＣ共闘の各産別は、2003年に入って以降、それぞれ中央委員会を開催し、産別としての2003年闘争方針決定を進めつつある。今後、単組段階における要求決定を経て、速報対象組合を中心に、２月第４週までに要求提出を行い、ただちに団体交渉を開始する。

２．金属労協は、日本経団連「経営労働政策委員会報告」（2002年12月17日発表）に対し、「真の経営責任の履行を求める」と題した見解を明らかにした。
　経労委報告は、雇用のポートフォリオによる人件費の効率化、ベースアップは「論外」、「定期昇給の凍結・見直しも労使の話し合いの対象になりうる」とするなど、「効率」「コスト」に偏重した一方的な主張となっており、経営者としていかに責任を果たすかという視点が全く欠けている。
現在の消費不振は、現実の年間総賃金の減少に加え、賃金カットや一時金の更なる削減に対する恐れが大きな要因となっている。今後さらに定昇凍結等による賃金引き下げを行うようなことがあれば、消費不振の拡大からますますデフレを加速させ、日本経済を取り返しのつかない状態に悪化させる恐れがある。
日本経済をデフレスパイラルの淵から救い、新たな発展の道を拓くためには、雇用の維持・確保や、賃金構造維持分の確保を果たすことによって「雇用不安」「将来不安」を払拭することが必要不可欠である。
　こうした観点から金属労協は、協議委員会以降の情勢変化、経営側の対応などを分析し、交渉において有効な主張を行っていくための理論構築を進めていく。その一環として、「2003年闘争ミニ白書」を１月30日（木）に発表する。

３連合は１月10日（金）の第２回中央闘争委員会において、「３月中旬に先行組合を中心とした回答引き出しゾーンをつくる。３月12〜14日を中心に調整を行い、第３回中央闘争委員会で確定する。」ことを確認した。
金属労協は、この連合の考え方を踏まえ、ＪＣ共闘としての集中回答日の枠組みを堅持し、３月12日（水）を集中回答日として設定する。
われわれの主張を３月12日（水）の集中回答日に反映させるべく、各産別の主体的な取り組みのもと共闘を展開していくこととする。さらに集中回答日の前段、ならびに、それに続いて回答を引き出す組合についても、３月の月内決着をめざし、交渉の展開をはかる。

４．次回第３回戦術委員会は、２月20日（木）午前10時より開催する。

以 上