２００３年２月２０日
全日本金属産業労働組合協議会
（ＩＭＦ−ＪＣ）

１．金属労協は、2003年闘争を改革に向けた第一ステップと位置づけ、雇用と生活不安払拭のため成果の獲得につなげるべくＪＣ共闘を推進している。
これまで、各産別は労使会議等を開催し、2003年闘争の要求実現にむけた主張を展開している。また各産別の指導のもと、各単組は２月中旬以降、順次要求提出を行い、団体交渉をスタートした。
本日までに、金属労協集計対象Ａ組合66組合のうち、44組合が要求提出を完了した。要求提出したすべての組合が賃金構造維持分確保のための対応を進めており、１組合でベア要求を行っている。
ＪＣ全体としても、賃金構造維持分確保に向けて取り組みをすすめており、ベアについては各産別全体で500を超える組合が要求ないしその準備をすすめている。

２．われわれの要求に対して、経営側は、
�@中国を始めとしたアジアの脅威が現実味を帯び、今後日本に生産拠点を残していけるかの局面に立たされている。
�Aグローバル競争を勝ち抜くためには、「新商品・新技術の開発」、「高品質なものづくり」はもちろん、コスト競争力を確保しなければならず、人件費を含めた固定費の圧縮は避けて通れない課題である。
�B賃金構造維持を実施することも企業にとって大きな負担である。
などと、交渉の序盤から厳しい姿勢で臨んでいる。しかしながら、当然実施されるべき賃金構造維持でさえも否定するかのようなこうした経営側主張は、企業基盤の強化に向けて日々懸命に事業構造改革に取り組む組合員をないがしろにするものであり、これまでの労使関係を問い直すものといわざるをえない。

３．日本の金属産業は、他の先進主要国と単位労働コストについて比較すると、アメリカ、ドイツ、イギリス等いずれの国に対しても低水準になっている。また、金属産業の国際競争力強化のためには、高度熟練の技術・技能の力をさらに強化していくことが不可欠であり、人的投資の観点からも生産性の高さにふさわしい賃金水準・処遇が確立されなければならない。
また、日本経済の低迷は、個人消費の縮小による需給ギャップの拡大によるものであり、ここ数年の年間総賃金の減少に加え、賃金や一時金の更なる削減や年金・医療・介護などの将来不安に対する恐れが大きな要因となっている。デフレの加速によって日本経済を取り返しのつかない状態に悪化させないためには、企業労使がまず自らの努力によって雇用と生活の不安を払拭することが不可欠である。
そのため、賃金においては、賃金構造維持分の確保によって現在の賃金水準を維持するとともに、産業・企業の状況を踏まえて、ベアによって産業間・企業間の格差是正を行う組合についても、ＪＣ共闘全体で支えていく方針とする。また、一時金においては、年間総賃金の一部として安定的要素を確保したうえで、業績回復に応じて積極的に水準回復を実現することが不可欠である。さらに、ＪＣミニマムの実現、最低賃金協定の締結、法定産業別最低賃金の取り組みなど、ＪＣミニマム運動によって、金属産業の賃金水準の下支えを強化しなければならない。
わたしたちは、こうした観点から「ＪＣ共闘」の総力を結集し、この基本スタンスを最後まで堅持し、成果獲得に向けて全力を傾注し交渉を展開していくこととする。

４．一部の企業において、賃金水準改定の機をとらえて、交渉の前提となる賃金制度の改定を行おうとする動きがみられている。
しかし、春闘は、現行の賃金制度に基づく賃金水準の改定交渉を行う場であり、労働組合が現行制度に基づく賃金改定を交渉しようという時期に、交渉の基本となる賃金制度の改定を提案し、拙速な協議・合意を行おうとすることは、労使の信頼関係を損なうものと言わざるを得ない。賃金制度の変更は、通年的な労使協議の性格を持つものであり、2003年闘争と切り離して別途協議を行うこととする。
対応方針の詳細については、別紙に示す通りとする。

５．ＪＣ共闘は、共闘全体の交渉状況の掌握に努めると共に、２月28日（金）の「2003年闘争推進集会」を開催し、山場にむけた意思結集を行い、交渉の一層の追い上げを図っていく。
　次回第４回戦術委員会は、「2003年闘争推進集会」を前にした２月28日（金）12時30分より開催する。