第４回戦術委員会確認事項

２００３年２月２８日
全日本金属産業労働組合協議会
（ＩＭＦ−ＪＣ）

１．金属労協は、2003年闘争を改革に向けた第一ステップと位置づけ、雇用と生活不安払拭のため成果の獲得につなげるべくＪＣ共闘を推進している。
しかし、経営側は、当然実施されるべき賃金構造維持分さえも否定するかのような主張を行うなど、交渉序盤から厳しい姿勢で臨んでいる。
金属労協は、本日12時30分より第４回戦術委員会を開催し、こうした状況を打開すべく以下の方針を確認した。

２．本日までの交渉で、経営側は、
○競争に生き残るためには、人件費を含めた固定費の圧縮は避けて通れない課題である。
○国内で雇用を維持するためには、現在の人件費水準を維持することは難しい。
○経済動向・国際競争力の観点から、名目賃金水準の引き下げが妥当な状況であるといわざるを得ない。
○一時金については、業績が楽観できる状況になく、慎重に検討せざるを得ない。
などと、ミクロの経営論理に拘泥し、総額人件費圧縮のみを意図した主張に終始している。

３．この経営側主張は、日々企業の発展と生産性向上に協力・努力する組合員の気持ちを踏みにじるものであり、組合員の雇用や生活に対する不安を増大させ、日本経済をさらに縮小の悪循環に追い込むものである。デフレの加速によって日本経済を取り返しのつかない状態に悪化させないためには、企業労使がまず自らの努力によって雇用と生活の不安を払拭することが不可欠である。また、金属産業の国際競争力強化のためには、高度熟練の技術・技能の力をさらに強化していくことが重要であり、人的投資の観点からも生産性の高さにふさわしい賃金水準・処遇が確立されなければならない。
こうしたなかで、自動車総連傘下の主要組合では、２月26日、組合要求に満額で応えるとの経営姿勢を引き出した。各組合はこの成果を生かし、山場に向けて最大限の努力を行う。

４．われわれは、３月12日の集中回答日に向けて、重大な交渉局面を迎えている。
　　2003年闘争は、困難かつ厳しい交渉状況にあるが、ＪＣ共闘の重みを相互に認識し、一丸となってこの状況を打開すべく、別紙の方針に則り、最後まで徹底して交渉を展開していくこととする。

５．次回「第５回戦術委員会」は、３月７日（金）午前８時より開催する。