第５回戦術委員会確認事項

２００３年３月７日
全日本金属産業労働組合協議会
（ＩＭＦ−ＪＣ）

　金属労協は、本日午前８時より第５回戦術委員会を開催し、今次闘争の位置づけとその役割の重要性を踏まえ、３月12日の集中回答日に向けて最終的な決着点を見出すべく、ＪＣ共闘の進め方について、以下のとおり確認した。

１．金属労協は、２月28日に「いま問われる日本の労使関係−2003年闘争推進集会−」を開催し、12日の回答指定日に向けて、最終方針に連動する考え方を提示した。また、「日本経団連への公開質問状」を採択し、�@製造業・生産労働者の賃金水準の国際比較、�Aマクロレベルの労働分配率、�B賃金制度改定のあり方、について、日本経団連のデータの取り扱いや、春闘時の賃金制度改定についての考え方を問い質すこととした。集会終了後には、日本経団連に対して「公開質問状」を手渡し、３月末までに文書をもって回答するように申し入れを行った。
また、各産別・単組においては、産別レベルの産別労使交渉や巡回折衝を行うとともに、金属労協3,621組合のうち1,921組合で要求提出を完了し、第４回戦術委員会（２月28日）で確認した「最終交渉に向けたＪＣ共闘の基本方針」に基づき、硬直的な経営側の交渉姿勢を打開すべく、精力的に団体交渉を展開している。

２．われわれの要求は、経済情勢、産業・企業情勢を十分に踏まえた上で、賃金構造維持分を確保し、ベア・一時金によって生活安定の実現をめざした最低限のものであり、これまでの労使関係からすれば、十分に理解し得る取り組みである。
しかしながら経営側は、総額人件費の圧縮を意図し、当然実施されるべき賃金構造維持分すら否定するかのような主張を展開しており、現時点においても頑ななまでに厳しい交渉姿勢を変えていない。
こうした経営側の対応は、デフレスパイラルからの脱却というマクロの視点を全く欠いたものであるばかりか、日々企業の発展と生産性向上に協力・努力する組合員の気持ちを踏みにじるものであり、日本経済・社会を更に深刻な縮小の悪循環に追い込むものである。
今後の労使関係に、極めて強い危機感を覚えざるを得ない。

３．交渉は困難を極めているが、金属労協は引き続き、組合員の切実な思いと期待を背負い、ＪＣ共闘７産別の総力を結集して現下の状況を打開すべく、以下の方針を堅持し、不退転の決意で団体交渉を展開していくこととする。

集中回答日に向けたＪＣ共闘の基本方針
○雇用と働き方
・2002年闘争の労使確認を踏まえ、雇用の維持・確保を確かなものとする。
・雇用の維持・確保の観点から、総実労働時間の削減に向けた協議の徹底を図る。あわせて、労働時間管理の適正化の取り組みを推進する。
○ＪＣミニマム運動
・「ＪＣミニマム（35歳）21万円」は、各産別の実態を踏まえ、これ以下をなくす運動を強力に追求する。
・企業内最低賃金協定に取り組む組合は、その実現を図る。
・金属産業全体の賃金の底割れを防ぐべく、最低賃金協定を基軸として、法定産業別最低賃金の改正と新設の取り組みを展開する。
○賃　金
・デフレ克服の観点から、すべての組合は賃金構造維持分の確保を果たす。
・定期昇給見直しなどの制度改定は、2003年闘争とは切り離して別途協議とする。
　なお、具体的な制度改定においては、各産別の指導のもとで対応することとする。
・産業間・企業間の格差是正の観点からベアの取り組みを展開する組合をＪＣ共闘全体で支
え、賃金の引き上げを実現する。
○一時金
・生活安定の観点から、最低でも年間４カ月を確保する。業績改善の見られる産業・企業においては、前年実績を確保し、さらに上積みを図る。

４．各産別は、３月12日に納得し得る回答を引き出すべく、最後まで粘り強く闘い抜いていく。回答が受け入れ難いものであった場合には、産別の判断のもと、ＪＣ共闘として明確な対応を進めていく。

５．次回第６回戦術委員会は、３月10日（月）午後６時より開催する。