第８回戦術委員会確認事項

２００３年４月３日
全日本金属産業労働組合協議会
（ＩＭＦ−ＪＣ）

金属労協は、本日15:30より第８回戦術委員会を開催し、現時点までに引き出した回答のとりまとめを行い、ＪＣ共闘の今後の進め方を次のとおり確認した。

１．集計対象Ａ組合（66組合）では、個別対応組合（１組合）を除き、すべての組合で回答を引き出している。
賃金構造維持分の確保の取り組みは、すべての組合が定昇の実施等によって賃金構造維持分を確保し、現行賃金水準を維持している。デフレスパイラル阻止に向けた底支えの取り組みとして、一定の役割を遂行し得たものと考える。
また、ベア要求を行った自動車総連傘下の主要組合では、有額回答を引き出すことができた。
一時金は66組合が要求を起こしたが、回答を引き出した65組合中、昨年と比較可能な62組合でみると、月数または金額で昨年を上回ったのが26組合、横ばいが10組合、下回った組合が11組合となっている。他に業績連動による決定組合が15組合となった。業績回復を果たした産別・単組が水準を回復する一方で、昨年額を割り込む組合が出るなど、業況による違いが拡大することとなったが、ＪＣ全体として一時金水準について一定の回復を果たしたものと受け止める。
18歳最賃協定は、電機連合の16組合が昨年水準に500円上積みを引き出した。また、自動車総連３組合、鉄鋼労連５組合、造船重機労連２組合が、昨年と同水準で協定を締結しており、その他の組合においても今後さらに締結を促進していく。

２．集計対象Ｂ組合（組合員300〜999人）は、85組合中62組合(昨年同時期：96組合中64組合)が回答を引き出しており、昨年と同程度の進捗状況となっている。回答引き出し組合のうち、現時点で賃金構造維持分を確保していると判断できる組合は54組合、賃金構造維持分が確保できなかった組合が６組合、未確認の組合が２組合となっている。

３．集計対象Ｃ組合（同299人以下）は、68組合中44組合（昨年同時期：72組合中39組合）が回答を引き出しており、昨年より早いペースで解決している。回答引き出し組合のうち、現時点で賃金構造維持分を確保していると判断できる組合は35組合、賃金構造維持分の確保ができなかった組合は６組合となっており、未確認の組合が３組合となっている。

４．一方、金属労協全体集計における賃金の要求、回答、集約組合をみると、

となっている。要求組合数に対する回答・集約組合の比率は39.4％（昨年同時期38.4％）、同様に集約組合数の比率は30.3％（昨年同時期26.8％）となり、昨年と比較してやや早いペースで解決が図られている。なお、要求断念組合数は170組合（昨年同時期203組合）、今後要求提出予定組合147組合（昨年同時期283組合）、要求提出の実施が未決定であるなど把握ができない組合は357組合、複数年協定で決定済の組合112組合となっている。
回答・集約組合1,119組合のうち、現時点で賃金構造維持分確保を判断できる組合の獲得状況は、純ベア確保と判断できる組合が34組合、賃金構造維持分を確保した組合が589組合、賃金構造維持分・定期昇給を確保できていない組合が121組合となっており、１割程度の組合で賃金構造維持分が確保できていない状況にある。
　　なお、「賃金構造維持分・定昇制度」についての調査では、「賃金構造維持分・定昇制度」が労使確認されている組合が557組合、労使確認されていないが組合にて把握・推計できている組合が1,289組合となっており、５割の組合で労使または労働組合で確認されている。昨年同時期の確認・把握は４割程度であり、賃金構造維持分・定昇制度の確認・把握が前進した。なお、把握・推計できない・不明の組合が316組合となっており、その他の組合では現状把握がされていない状況にある。
金属労協全体集計における一時金の状況をみると、要求提出組合2,466組合のうち回答・集約組合は962組合、集約組合は671組合となっており、要求断念組合は34組合、業績連動方式による決定は69組合となっている。回答・集約の状況は、

となっている。月数換算の状況を回答組合に占める比率でみると、年間５カ月以上または半期2.5カ月以上の組合の割合は17.3％と昨年同時期と同割合であり、年間４カ月未満または半期２カ月未満の組合は43.9％（昨年同時期42.6％）となっており、2002年と比較して若干割合が拡大している。
　　60歳以降の就労確保は、ＪＣ全体で1,203組合が産別方針に沿った成果を獲得しており、昨年７月の1,002組合から着実に制度導入に向けた流れが拡大した。雇用問題が深刻化する状況のもとで、ＪＣ共闘の成果が現れていると判断する。

５．金属労協は、引き続き共闘体制を維持しつつ、産別指導のもと、４月月内の解決をめざして粘り強く団体交渉を展開していく。
また、われわれは要求や回答に対する評価、今後のＪＣ共闘の課題等を整理し、５月29日（木）15時30分より開催する中央闘争委員会において、2003年闘争の中間まとめを行う。
なお、賃金・処遇制度の改定は、2003年闘争とは切り離して別途協議を行うこととする。具体的な制度改定においては、各産別の指導のもとで労働組合が積極的に関与し、単に人件費抑制に主眼をおいた制度改定に陥ることがないよう、透明で納得性の高い賃金・処遇制度を構築することとする。

６．次回第９回戦術委員会は、４月22日(火)午後３時より開催する。