公正と人権を求めて新たに結成されたグローバルなネットワークを代表して、アジア、ヨーロッパ、アフリカ、南北アメリカの多様な市民社会組織の指導者が、クォン・オヒョン・サムスン電子CEO宛の公開書簡を発表した。主な要求は、この韓国系大手技術会社が威信ある調停委員会の最近の勧告を採択することである。

   勧告の1つによると、サムスンは独立非営利財団に資金を供給し、サムスン労働者の白血病やリンパ腫といった職業病に起因する未解決問題をすべて解決しなければならない。

   初期の署名者には、インダストリオール・グローバルユニオン、グッドエレクトロニクス、アジア・モニター・リソース・センターなど、さまざまな労働組合や市民社会組織が含まれている。

   公開書簡の署名者によると、サムスンは調停委員会の勧告を受け入れ、外部の専門家から成る機関を設置して以下の主要な補償・予防問題を解決すべきである。

1.　どの労働者にどのくらいの補償を受ける権利があるかを、病気と勤続年数に基づいて公正に決定するにはどうすればよいか。

2.　有害化学物質に関してどの程度の透明性が必要か、合理的な企業秘密をどう定義するか。

3.　どの程度の、どんな質の化学・衛生モニタリングを実施（および公表）する必要があるか。

4.　将来の病気を予防するために、より安全な化学物質を評価して生産に組み入れる効果的な戦略を策定するにはどうすればよいか。

   書簡の内容は以下のとおり。

「将来効果的な予防戦略を確保する鍵となるのは、さまざまな独立専門家から成る提案されている財団を設立し、御社が職業・環境衛生分野において、世界的技術をリードする立場に見合った立派なリーダーになれるよう支援させることです」

「サムスンは、これらの重要な決定のすべてを自ら管理することにこだわれば、自社が目標として公言している支持と労使の平和を達成できないでしょう」

公開書簡を支持・承認するには下記リンクから：http://bit.ly/1La7vy8