数千人の労働者がジャカルタでデモ

デモ参加者は2016年の新しい最低賃金と労働法改正を要求

 　9月1日にジャカルタで約3万5,000人の労働者が街頭デモを繰り広げ、2016年の新しい最低賃金と労働法改正を要求した。インドネシアの主なナショナルセンターであるKSPI、KSPSIおよびKSBSIは、政府が国民の利益を保護するために努力を強化するよう要求している。

 　インドネシアでは経済成長が鈍化しており、今年すでに約2万6,000人が失業した。インドネシア国民の大半がすでに貧困線ぎりぎりの水準で生活しているため、組合は中央政府に対し、雇用機会と労働者の基本的権利の保証を要求している。

　9月1日に数千人の労働者がジャカルタと全国20州でデモを行い、2016年の最低賃金を22％引き上げて購買力を高めるとともに、燃料をはじめとする必需品の値下げを要求した。

 　さらに組合は、特に国有企業で契約労働者を常用雇用化し、労働審判所を完全に解体することも要求している。現在、労働審判所の手続きには時間と費用がかかりすぎ、労使紛争の信頼できる解決策たりえていない。

 　ユルキ・ライナ・インダストリオール・グローバルユニオン書記長は、労働者と労働組合はインドネシアの労使関係において極めて重要な役割を果たしていると言う。

 　「ジャカルタで3万5,000人がデモに参加したことは、労働運動の強大な力と重要な発言力を示している。インダストリオールは彼らの闘いを全面的に支持し、インドネシア政府に交渉を行うよう要求する」