ピッツバーグのインダストリオール素材金属運営委員会

インダストリオール素材金属運営委員会は11月3～4日にピッツバーグで会合を開き、各国政府に素材金属部門の産業破壊を防止する対策を求める宣言を採択した。

　10カ国の鉄鋼生産労組16団体が11月4日に米国ピッツバーグで会合を開き、この部門の行動計画と戦略目標について議論した。
　鉄鋼業は世界第2位の規模を誇る産業で、総売上高は9,000億米ドル、2050年までに50％増加すると予測される。だが、この産業が直面している状況は過去1世代で最悪である。この10年間に平均的な鉄鋼利用が増加していながら、過剰設備が鉄鋼業の長期的な未来に深刻な脅威をもたらしている。
　参加組合は、今押し寄せている産業破壊の波から雇用と地域社会を保護するために緊急行動を要求した。この流れは世界的規模で産業雇用を破壊し、労働者の権利と労働条件を徹底的に浸食している。
　インダストリオール・グローバルユニオンのフェルナンド・ロペス書記次長は、鉄鋼業は経済・社会全体に貢献する重要な産業だと言う。
「私たちは労働組合として、世界の鉄鋼業とこの産業が生み出す雇用を救うために行動を起こす。目的は、世界の鉄鋼業が繁栄し、それとともに鉄鋼労働者も繁栄できる環境を作ることだ」
　インダストリオール素材金属運営委員会は、全米鉄鋼労組のトーマス・コンウェイとSMEFIのサンジョット・バダブカールを共同部会長に指名することを決定した。
　2016年11月15～17日にドイツで素材金属世界会議が開催される予定である。