ダボス会議でのパネル討論

　世界の組合指導者はダボスの世界経済フォーラムで政治指導者と企業経営者に対し、社会的公正に基づく社会を築き上げ、進行中の産業・エネルギー革命において労働者に配慮する必要があると主張した。
　ダボスで毎年開かれる世界経済フォーラム（WEF）は、素晴らしい特別な行事である。毎年1月、3,000人近くの政治指導者や企業経営者、市民社会代表が、鉄道やバス、あるいはヘリコプターでスイス東部の雪に覆われた高山の町に集まり、3日間にありとあらゆる問題をめぐって討議する。何百人ものコンサルタントが集まり、高価なサービスを売り込もうとする。
　エリートの会議であることは間違いないが、独特の雰囲気に包まれている。巨大な会議センターの廊下では、側近を引き連れた女王や皇太子、大臣、CEO、俳優たちに出くわす。その気になれば誰とでも話ができる。カフェで国連高官と話していたら、隣のテーブルでギリシャ首相とウクライナ大統領が会談を始めた。権力も金もすべてごく身近にある。
　世界の組合指導者が毎年恒例のWEFセッションに出席するようになってから、もう20年以上になる。これは正しい決定だったと思う。私たちが出席しなければ、これまで以上に失業が増えて不平等が悪化している中で旧態依然を維持することはできない、と政治家や経営者に訴える者がいない。
　労働組合はダボスで社会的公正を要求する存在であり、労働者の懸念を表明する。このような理由で、WEF創設者のクラウス・シュワブは20年前に組合指導者に出席を求めた。
　ダボスは、考えをまとめて主張に磨きをかける場所である。私は今回、製造業とグローバル・サプライチェーン、貿易・投資の未来に関する討議で発言した。
　インダストリー4.0が進展している。これは社会革命であると同時に技術革命でもある。製造業の変化に伴い、大掛かりな再訓練計画と新規雇用の創出に向けた積極的な労働市場政策が必要になるだろう。
　グローバル・サプライチェーン全体で多国籍企業の責任を強化しなければならない。企業の不正に関するITUCの最新報告書は、上位50社の多国籍企業が直接雇用している労働者が全体の6％にすぎないことを明らかにした。残りの94％、すなわち1億1,600万人の労働者は、多くの場合劣悪な労働条件で、サプライヤーや下請業者に雇われてこつこつ働いている。
2015年10月に環太平洋12カ国間の環太平洋パートナーシップ協定（TPP）が締結されたあと、欧州連合とアメリカが環大西洋貿易投資パートナーシップ（TTIP）をめぐって交渉しており、貿易協議が続いている。
　TPPの最も大きな問題の1つは、多国籍企業に主権国家を訴えて不可解な仲裁に持ち込む権利を与える投資保護メカニズムISDSである。世論の圧力のおかげで、EUは11月に投資裁判制度を提示し、より透明で民主的な制度だと主張している。
ITUCのシャラン・バロウ書記長はWEF共同議長の1人であり、気候変動と持続可能な開発に関する労働組合の考えをまとめ、「エネルギー生産の抜本的な変革が必要だが、産業転換に労働者のための公正な移行を含めなければならない」と述べた。
　議論・討議を重ねたとは言え、私たちの未来はダボスで決まるわけではない。未来は、世界中で労働者を組織化して組合の力を強化しようとする毎日の闘いを通じて、持続可能な変化、生活賃金に基づく質の高い雇用および労働組合加入権を求めて結集する私たちの能力を通じて、現場で決まるのである。
（ユルキ・ライナ　インダストリオール・グローバルユニオン書記長・記）