インダストリオール・グローバルユニオンはカンボジア首相に書簡を送り、議会を通過しようとしている労働組合法案に強い懸念を表明した。

　この法案は、カンボジアで労働組合の弾圧に利用される恐れのある制限を設ける措置として、労働組合員や国際労働組合総連合、国際労働機関（ILO）から厳しく批判されている。

　カンボジアに衣料関連組合10団体を擁するインダストリオールによると、加盟組織は法案のいくつかの条項について警戒するとともに、この法律の対象となる労働者を増やしたいと考えている。

　この新しい法律はスト権を厳しく制限するだけでなく、登録待ちの組合は行動できなくなる。

　新法では、選出された指導者が違法行為を犯した場合、組合全体が解散させられる可能性がある。また、組合の会計監査にも不合理な要件を課しており、これは組合に嫌がらせをして疲弊させるために不正に利用されやすくなる恐れがある。

　さらに、制裁の上限（1,250米ドル）は、使用者にとっては非常に少ないため効果がないが、労働組合にとっては致命的になる可能性がある。

　ユルキ・ライナ・インダストリオール書記長は、カンボジアのフン・セン首相への書簡で次のように述べた。「インダストリオール・グローバルユニオンはカンボジア政府に対し、労働組合と改めて有意義な協議を行い、あらゆる労働組合法案をILO第87号条約および第98号条約に従わせたうえで採決に付すことを要求します。これらの権利を十分に尊重していない法律は国内外で反対に遭い、批判を招くだけでしょう」

　インダストリオールは2015年12月にカンボジアの首都プノンペンで、同国の衣料関連加盟組織と連帯して執行委員会を開催した。