パウロ・パイム上院議員は、アメリカにおける日産の反組合的慣行に関する証言を聞き、日産CEOに工場の労働組合化の許可を求めることに同意した。

　ブラジルの労働組合は、デモを組織して2016年オリンピック組織委員会に苦情を申し立てたあと、日産にミシシッピ工場で結社の自由を尊重させるためのキャンペーンをさらに一歩推進した。

　組合は上院で公聴会を開かせ、その席で上院人権委員会委員長のパウロ・パイム議員は、CEOのカルロス・ゴーンに接触して日産に労働者との対話を促すことに同意した。

　アメリカのインダストリオール・グローバルユニオン加盟組織、全米自動車労組（UAW）のクリスティン・ピーター国際関係担当部長は、ミシシッピ州における同社の反労働組合キャンペーンを示す2本のビデオを提出した。

　このキャンペーンが労働者にどのような影響を与えているかに関して、米国工場の従業員ベティ・ジョーンズは、労働者たちが置かれている環境について次のように語った。「ミシシッピの状況は実にひどい。労働者は会社側に威嚇され、組合に近づこうとしない」

　パイム議員は、これらの反労働組合的慣行について聞いたのち、2016年リオ五輪組織委員会の制度関係委員を務めるアジェマル・サンクトス大使との会談を設定することに同意した。

　マリーノ・バニ・インダストリオール地域事務所副所長は公聴会で次のように述べている。「私はインダストリオールとブラジルの加盟組織6団体を代表して、基本的権利を守るためにここに来ている。つまり、団結して組合によって代表される権利だ。日産の方針に疑問を投げかけたい。オリンピックのスポンサー企業に対し、社会的責任の原則に従って行動するよう求める。日産労使の橋渡しをしたい」