50カ国近い労働組合指導者が、11月8日にスリランカでインダストリオール加盟組織とともに不安定雇用反対デモを行い、グローバルな組合運動の総力を見せつけた。

　100人を超えるインダストリオール加盟組織代表が、スリランカの労働組合から参加した労働者とともに首都コロンボで街頭デモを繰り広げ、賃金委員会命令第59条Aの修正を政府が実施するよう要求した。

　この修正の狙いは、事業の中核業務と正規・常用職務で派遣労働者（不安定な第三者契約労働者）の雇用を制限・制約することである。スリランカの組合は、不安定な契約労働の普及を食い止めるために修正の実施を求めている。

　「人的資源の利用、契約労働者の利用を制限する闘いにおいてスリランカの同志を支援するために、私たちはここに集まった」とヴァルター・サンチェス・インダストリオール書記長は述べた。

　イェルク・ホフマン・インダストリオール会長も聴衆に語りかけ、不安定雇用は世界的規模で労働者に影響を及ぼしている現代の病だと宣言し、次のように述べた。
　「世界中の組合がスリランカの労働者と連帯している。世界の労働組合運動は、ディーセント・ワークと生活賃金を要求する皆さんの行動を支持している。派遣労働、契約労働、短期雇用は、すべての労働者の不安を増大させる。私たちはスリランカでこの慣行をなくしたい。アジアでこの慣行をなくしたい。世界中でこの慣行をなくしたい」

　この修正は2009年に提案されたが、今回の行動はその実施を求める最初の大規模なデモである。スリランカのインダストリオール加盟組合5団体が参加した。

　ヴァルター・サンチェスはこのデモを利用して、スリランカの対欧州連合輸出に特恵関税を提供するGSP+資格の復活も支持した。
　「私たちはスリランカ政府が、すべての労働条件、労働権、結社の自由の権利および団体交渉権の尊重を確保する限り、GSP+資格を維持することを支持する」

　インダストリオールは11月8～9日にコロンボで執行委員会を開催し、ブラジルからベラルーシ、ノルウェーからネパールに至る国々の加盟組織が参加する予定である。