インドの組合はモディ政権に対する抗議行動を強化しており、11月9～11日にデリーの議会前で3日間の大規模なデモを実施した。

　この大集会は、11月7日に組合が提示した12項目の要求憲章に政府が十分対応していないことに対する行動である。

　労働者の要求には、緊急の物価抑制策、労働法の厳格な執行、すべての労働者を対象とする普遍的な社会保障、最低賃金の増額、すべての労働者の年金、結社の自由と団体交渉に関するILO条約第87号および第98号の批准が含まれている。

　組合の声明によれば、インド政府の「無謀な廃貨政策と拙速な消費税（GST）実施は雇用喪失と物価上昇を招いている」。

　過去3年間に労働者の実質賃金が目減りし、雇用も減少している。政府は反労働者的な労働法修正、公益事業（防衛装備製造施設や鉄道など）の民営化も進めている。

　デモの最後に、政府の態度に変化がなければ中央労働組合は全国的な無期限ストを検討するという決議が採択された。

その一方で、組合は以下の行動を決定した。

• 2018年1月第1週までに地区レベル合同会議を完了
• 1月最後の週に地区レベルの無抵抗不服従運動を実施
• 部門・産業レベルの共同ストライキで民営化に抵抗
• 来年度組合予算で反労働者措置に抗議

　インダストリオール・グローバルユニオンは、2017年11月8～9日にスリランカ・コロンボで開催された執行委員会において、労働者の権利を守るために闘っているインドの加盟組織ならびに労働組合運動との連帯決議を可決した。