4月6～7日にマレーシアで全国的統一会議が開かれ、インダストリオール協議会と組合幹部が、国内のさまざまな産業で組合員数の増加による組合の力の強化に対する強い意欲を示した。

マレーシア労働組合局によると、同国の組合組織率は6％にすぎない。組合は今年、輸送・設備産業、電機・電子産業、製紙産業の工場で数千人の労働者の組織化を目指している。 

「私たちは多国籍自動車会社の労働者を組織化しようとしている」とインダストリオール・マレーシア協議会のモハマド・ファウジ議長は述べた。「本国の組合による連帯支援が必要だ」

アクション・プランには、組合と組織化に関する資料の作成が盛り込まれている。会合参加者は、グローバル・レベルの団体交渉の最新傾向に関する出版物についても議論した。これは組合が使用者と交渉する際に役立つ。

「インダストリオール事務所がクアラルンプールに移転した。マレーシアで、より強力な組合の構築を支援する」とアニー・アドビエント・インダストリオール地域事務所所長は述べた。

昨年12月以降、インダストリオール・マレーシア協議会はディーセント・ワーク作業部会と協力し、1955年雇用法、1959年労働組合法および1967年労使関係法の改革に関する一連の協議を開始している。

1月に人的資源大臣に雇用法修正案が提出された。残念ながら、同省が2019年3月に発表した最新の雇用法修正案は加盟組織の要求を無視しており、週44時間労働や98日の有給出産休暇など、2018年9月の最初の草案で示されていたいくつかの改善を撤回している。

参加者は、組合が労働権を求めて闘うために、ILO基準を利用して効果的な議論を展開する方法についても討議した。例えば、いくつかのILO条約の批准によって、国家が労働基準の引き上げや労働者の利益保護に取り組んでいることを示せるか。マレーシアの加盟組織は、もっと多くのILO条約、特に基本条約の批准を支持することに合意した。