ブラジルのデモ参加者は8月13日、極右のジャイール・ボルソナーロ大統領が推進する社会保障改革に反対し、公教育と雇用を擁護する態度を明確に打ち出した。

8月13日はブラジルのナショナルセンターと社会運動の全国抗議デーだった。ブラジル200州で抗議行動や集会、ストが行われ、組合や学生、大衆運動が終日にわたって一連の行動を実施、社会保障改革と公立大学の予算削減に反対する姿勢を強化した。

8月7日、下院は憲法修正案（PEC）006/2019号を再度承認し、上院に付託した。修正案は上院でも2回承認を受ける必要がある。

これを受けて、社会運動と労働組合運動は行動計画を補強した。というのも、この改革には極めて有害な措置が含まれているため、闘争を継続しなければならないと考えているからである。その計画には、上院議員に圧力を加えて反対票を投じさせ、リスクについての情報を社会に与える行動が盛り込まれている。

組合は、年金改革は労働者階級の権利を排除しようとするボルソナーロの政策の始まりであると考えており、これに続いて退行的な財政改革が推進されることを懸念している。

抵抗して反撃し、労働者と国民の大多数（特に最貧困層）の権利に対する絶えざる攻撃を拒否する必要がある。組合は経済の持続的成長とディーセント・ワークならびに適正な退職に対する権利を擁護している。

ヴァルター・サンチェス・インダストリオール・グローバルユニオン書記長は、加盟組合が全国で印象的な抵抗を示したことを称賛した。
「これは労働者に不利な改革と社会投資削減を阻止する唯一の方法だ。インダストリオールは、権利を擁護しているブラジルの加盟組織を引き続き支援していく」

写真提供：CUT Brasil, Ângela Guimarães UBM and Wládia Fernandes