タイのインダストリオール加盟組織、化学労組同盟（CWUA）の活動家約20人が総督府前でデモ行進し、全国日額最低賃金の425タイ・バーツ（14米ドル）への増額と高齢者月額社会給付の3,000タイ・バーツ（97米ドル）への増額を要求した。

組合活動家たちは、政府与党「国民国家の力党」が総選挙運動中に全国日額最低賃金の425タイ・バーツへの増額を約束したことを思い出させた。同党は今や新政権を主導しているのだから、労働者に対する約束を果たすべきである。

「賃上げは労働者の生活水準を改善する鍵であり、より公正な所得分配に貢献し、所得格差を縮小する」とカンポン・カンピトゥーンCWUA会長は述べた。

政府与党は総選挙前、第一歩として全国賃金の増額を公約することによって、タイの「中所得国の罠」を克服するための強硬な政策を策定した。

同時にタイは高齢化社会であり、60歳に近い年齢層が増加している。現在、タイには高齢貧困層に分類される人々が少なくとも300万人おり、彼らの生活は「老齢月額社会給付」に依存している。

「政府が支給する月600タイ・バーツ（19米ドル）はあまりに少なすぎ、高齢者の基本的ニーズを満たすには非現実的な金額だ。その結果、この月額社会給付に頼って生活している高齢者の生活水準は、尊厳にかかわるほど低い」と70歳になったばかりの元工場労働者ブーンミー・ワンディーは語った。

CWUAの声明は次のように述べている。
「政府は国民のために経済的利益を生み出さない兵器の購入を完全にやめるべきだ。これらの購入は腐敗の原因になっている。複数のポストに就き、複数の給与を受け取っている軍の司令官や将校を排除して国の予算を節約し、3,000タイ・バーツの老齢給付も含めて国民の社会的給付を増やすべきだ。そのような取り組みは人々の生活水準を大幅に改善し、国の経済成長に貢献する」