インドネシアのインダストリオール加盟組織は、ジョコ・ウィドド大統領が提案した雇用創出に関する一括法案を全会一致で拒絶した。この1週間、全国で組合の抗議行動が続いている。

インダストリオール・インドネシア協議会のイワン・クスマワン議長は、1月28日にジャカルタで開かれた一括法案への労働組合の対応に関する全国シンポジウムで発言し、労働者の利益を犠牲にする法案を急いで通過させようとする政府の意向を批判した。同議長は政府に対し、インドネシアの労働者数百万人の要求を考慮するよう求め、さもなければ街頭での抗議活動がさらに続くおそれがあると述べた。

このシンポジウムには、インドネシアのインダストリオール加盟組織11団体の組合代表100人以上と、その他4つの連合団体・総連合の指導者が参加した。

雇用創出に関する一括法案をめぐる秘密主義は、インドネシアの組合指導者に不満を抱かせている。化学・エネルギー・鉱業・石油・ガス労連（FSP KEP）のバンバン・スルジョノ書記長は次のように述べた。

「政府は法案に関する情報を提供していない。議会委員会に対し、議会が法案を提出する前に私たちを協議に招くことを要求する」

エドゥアルド・マルパウン・ロメニック会長が、この包括法案は矛盾していると付け加えた。投資の促進を主な目的として一括法案に人的資源を盛り込めば、労働の柔軟性が高まり、労働者の福祉が削減されることは間違いない。

「憲法に従って、すべての市民が働いて人間らしい生計を立てる権利を有するべきだ。 どんな雇用政策も、雇用保護と社会保障を確保しなければならない。労働は商品ではない」とマルパウンは述べた。

インダストリオール東南アジア地域事務所のアニー・アドビエント所長はインドネシア政府に対し、労働者の声を尊重して直ちに法案を撤回するよう要請している。

「政情安定が外国人投資家の最大の関心事だ。この激しい反発は、論争の的となっている法案が社会不安の悪化を招くおそれがあることを示している」