フィリピンの組合は政府に対し、フィリピンにおける労働運動家殺害に関する国際労働機関（ILO）調査のための専門作業部会に労働組合代表を加えるよう求めている。  

労働雇用省（DOLE）はILOハイレベル・ミッションを受け入れる用意があるという2月14日のシルベストル・H・ベロ3世フィリピン労働長官の発表を受けて、統括労働団体のエイブラハム・レイエス全国執行副会長は言う。  

「労働組合員の殺害と労働運動家に対する赤札の継続に関するILO調査を認めるというDOLEの決定を歓迎する。しかし、作業部会に組合代表を参加させ、バランスの取れた見方ができるようにして公平を確保しなければならない。

DOLEの声明によれば、作業部会の構成はクラロ・A・アレラーノ次官、ベニョ・M・ベナビデス労働次官補、それに国家労使関係委員会、労使関係局、その他の国家機関のメンバーである。   

「容疑者の何人かは国家治安部門関係者なので、他の国家機関が準備作業を行えば真実が明らかになるかどうか疑わしい」とレイエスは言う。

アニー・アドビエント・インダストリオール・グローバルユニオン地域事務所所長もレイエスに同意し、ミッションの委任事項や調査に召喚する目撃者・被害者遺族の決定にフィリピンの組合を参加させるべきだと言う。  

2019年12月10日、世界中の組合が世界行動デーに結集し、フィリピンにおける労働組合員の殺害と赤札に抗議した。フィリピンでは過去数年間に少なくとも43人の労働運動家が殺害されている。