メキシコ行動デー　2013年２月18～24日

インダストリオール・グローバルユニオン執行委員会は、2013年2月18日から24日にかけての1週間にメキシコの

労働組合権を求めて国際レベルで動員をかけると確約した。

　2006年2月19日は、鉱山労働者65人が死亡した悲惨なパスタ・デ・コンチョス鉱山事故が起こった日である。メキシコ政府と使用者グルーポ・メヒコは依然埋もれたままの鉱山労働者63人の遺体収容を拒否しているが、これは事故の真の原因と救助活動の不備を隠蔽しようとする画策であることが広く知られている。

　「産業殺人」で命を落としたパスタ・デ・コンチョス鉱山労働者65人は、メキシコで政府と使用者が共謀して日常的に労働者の中核的権利を侵害している実態を象徴している。

　労働者の権利に対する組織ぐるみの侵害は、メキシコのすべての産業部門と地域で発生している。国際労働組合運動は毎年2月に動員をかけ、本国の組合員と政策立案者に変革の必要性を訴えている。

　今度の行動デーで、労働組合員は自国のメキシコ大使を再び訪問し、以下に関する措置を要求する。

●保護協約に関する係争中のILO提訴第2694号

●パスタ・デ・コンチョス事故に対する公正な措置

●最近の退行的な労働法改革の拒否

　動員や意識高揚活動、エンリケ・ペーニャ・ニエト・メキシコ新大統領への書簡送付といった行動も実施する。メキシコ国内では、ペーニャ・ニエト新政権が労働者・労働組合にとって好ましい変化をもたらす可能性があるという期待が高まっている。2月の国際行動で再びこの要求を打ち出す。

　ペーニャ・ニエト大統領は、ロス・ミネロスのナポレオン・ゴメス・ウルティア書記長の迅速かつ安全な帰国を確保するために介入しなければならない。インダストリオール執行委員でもある同書記長は、退任するカルデロン政権が支持した根拠のない告発が原因でカナダに亡命中である。また大統領は、ソンブレレテ、カナネアおよびタスコのグルーポ・メヒコ鉱山で続いている主要なストを平和かつ公正に解決するためにも介入しなければならない。これらの鉱山ではロス・ミネロス組合員が5年以上に及ぶスト継続を余儀なくされている。

　電気技術者労組SMEは組合を支持する最高裁判決を受け、メキシコシティーで1万6,500人を超える労働者の復職を求めて今なお闘っている。エネルギー、石油、ガラス、靴および自動車各産業のインダストリオール加盟組織も、使用者側による不当な攻撃をやめさせるために政府介入を求めている。使用者は黄色労働組合と保護協約を締結して労使関係制度を回避し、労働者をさらに搾取しようとしている。

　メキシコ政府当局は、6月のILO理事会で承認されたILO結社の自由委員会の勧告を尊重し、それに基づいて行動を起こすべき時だ。この勧告はメキシコ政府に保護協約問題の調査を求めている。

　「最も代表的な全国労使団体および本件の申立人であるか本件提訴を支持している6団体との対話が行われることを強く期待する」とILO委員会勧告は述べ、「団体交渉原則に違反している反労働組合的慣行からの保護を強化するために、いずれ近いうちに法的措置等が講じられるものと信じている」と付け加えていた。

　企業責任に焦点を絞ったフィンランドの調査NGOフィンウォッチは今月、フィンランドの労働組合と共同で報告書を発表し、フィンランド企業数社がメキシコで労働者の自由な組合加入・結成権を制限している実態を明るみに出した。これらの企業は、それによって自社の行動規範に反した行動を取り、人権を侵害している。

　フィンランド系の多国籍自動車部品メーカーPKCは先週、シウダードアクーニャでロス・ミネロス第307支部の執行委員4人を解雇した。攻撃的な組合つぶし活動の一環として、組合を支援した労働者120人が職を失った。これは組織化行動に対する報復である。