インダストリオール・グローバルユニオン・インドネシア協議会のイワン・クスマワン議長はインドネシア政府に、労働者とその家族に対するCOVID-19の影響を和らげるために社会的保護制度の強化を強く促している。

インドネシア経済担当調整大臣府は4月中旬、COVID-19が拡大する中で280万人の労働者が事業の一時閉鎖によって失業し、140万人が訓練と助成金を受けるために雇用前カード計画に申し込んだことを明らかにした。

失業の驚異的な増加は、インドネシアの社会的保護制度に大きな難題をもたらしている。ILOの世界社会的保護報告2017/19年版によると、インドネシアの社会的保護支出（医療費を除く）の対GDP比は、2000年以降徐々に減少している。

クスマワン議長は政府に対し、雇用前カード計画で労働者に訓練を受けさせるのではなく、毎月の援助金を支給するよう勧めており、いま何よりも必要とされているのは衣食住だと言う。

「政府はレイオフや雇用終了を厳しく監視しなければならず、使用者は労働法に定めるすべての退職給付を支給する道徳的義務を負う。繊維・衣料・製靴・皮革部門のブランド各社は、労働者を助けるために企業の社会的責任基金も設立すべきだ」

インドネシア労働組合総連合（KPSI）とインドネシア金属労連（FSPMI）のサイド・イクバル会長は労働者社会保障局（BPJS）に、労働者基金の預金金利を元手に、マスクや手指消毒剤を買うための特別基金を設立するよう促している。

「インドネシアの労働者全員に無料で個人用保護具を配布すべきだ」

イクバル会長は労働者の福祉を保護するために、政府・使用者に解雇の中止も要求。使用者に対し、運転費用を削減するための一つの手段として、生産を停止して労働者に賃金全額支給の有給休暇を与えることを提案した。

「インドネシアの労働者に全額支給の有給休暇を付与せよという要求を支持する。東南アジア諸国政府は、この先例のない時期に社会的保護制度を強化するために措置を講じなければならない」とアニー・アドビエント・インダストリオール地域事務所所長は言う。