イタリアの組合は、マルチャニーゼ工場の労働者190人のレイオフを不法かつ無責任な行為として非難し、無期限ストを要求している。

アメリカに本社を置く多国籍エレクトロニクス企業ジェイビルは、マルチャニーゼ工場の労働者700人中350人を解雇すると発表。160人が希望退職したり、他の場所に異動させられたりした。本日5月25日（月）から、190人が街頭デモを繰り広げている。

イタリア政府はCOVID-19に起因する医療・経済緊急事態下で経済を救おうとして、8月中旬までレイオフを禁止する支援策を打ち出したが、それにもかかわらず今回の行動は実施された。イタリア政府は、景気回復と社会的一体性、安全保障の支援によってイタリアを立ち直らせるための1,550億ユーロの措置の一環として、5月15日に再開命令を導入した。

このパッケージには、賃金保証基金、企業向け補助金、納税・公共料金・削減の猶予が盛り込まれている。同社は経済開発省に約束したが、それを守っていない。

インダストリオール・グローバルユニオン加盟組織FIOM-CGIL、FIM-CISLおよびUILMは、これを受けて無期限ストを誓約した。組合側は社会連帯の欠如に憤慨し、「パンデミック下で労働者を路頭に迷わせる」という決定を「容認できない違法で卑劣な行為」と非難する声明を出し、政府に対応を要求している。

松崎寛インダストリオール電子産業担当部長は次のように述べた。

「マルチャニーゼはイタリア南部ナポリ近郊の経済的に衰退した地域にあり、これらのレイオフは現地の世帯に打撃を与えるだろう。ジェイビルはイタリア政府による社会保障対策を利用しておきながら、労働者をレイオフした。この相手を小ばかにした非倫理的な行動は、非常に危険な前例となる」

ヴァルター・サンチェス・インダストリオール書記長はイタリア子会社に書簡を送付、解雇された労働者の復職を要求し、こう書いている。

「インダストリオール・グローバルユニオンは、関連組合との適切な協議なしで、COVID-19パンデミックの最中に190人の労働者を解雇するという同社の一方的な決定を、これまでにない強い口調で非難する。私たちは、同社による無責任な行動の犠牲となった解雇労働者とその家族の生命・生活について深く懸念している」

サンチェスはイタリアの組合にも連帯の書簡を送った。

世界有数の多国籍電子メーカーであるジェイビルは、全世界に120工場を擁し、20万人の従業員を雇用。マルチャニーゼ工場は主に電子回路ボードを製造している。