イタリアのインダストリオール加盟組織FIM、FIOMおよびUILMは、5月25日にイタリアのすべてのアルセロール・ミッタル現場で4時間ストの実施を発表。この多国籍鉄鋼メーカーに対し、経営計画を至急公表するとともに、組合と有意義な対話を行い、労働者全員の雇用と適切な労働条件を維持しつつ工場の存続を確保するよう求めている。同社と政府の代表は、スト発表でプレッシャーをかけられて労働組合とオンラインで交渉した。

政府は支援措置の一環として、同社の株主構造に加わる意向を公に確認、それと引き換えにアルセロール・ミッタルはイタリアで同社グループのプレゼンスを維持すると約束した。CEOは、すべての約束を正式かつ実質的に守ることを確認した。

このパンデミックとそれを受けた需要の減退で、イタリアの製鋼所を取り巻く状況が悪化した。鉄鋼業は自動車産業に依存するところが大きいが、現在、自動車産業自体も非常に厳しい危機に見舞われている。

今回のストは、COVID-19ロックダウン規制が緩和されてから2回目の大規模な抗議行動となった。最初のストでは、5月18日に数百人もの鉄鋼労働者がジェノバ工場前で集会を開き、レイオフと一時帰休に抗議した。

FIM-CISLのマルコ・ベンティボリ書記長とバレリオ・ダロ全国書記が集会で発表した声明によると、「政府は、特に医療緊急事態を考慮して、アルセロール・ミッタル・グループが事態を管理できるようにするために例外的措置を講じたと伝えてきた」という。さらに、「2020年3月4日に協定が締結されたが、労働組合には提示されなかったと言われている」ことが明らかにされた。

FIM、FIOMおよびUILMは政府とアルセロール・ミッタルに対し、イタリアにおける同社の将来に関する計画を明らかにするよう要請した。特に組合側は、2018年9月に締結された協定での約束、すなわち、適切な経営計画、それに伴う投資・企業構造、雇用水準、環境復旧の確認を要求した。

「職業、経済および社会への損害を軽減するために、政府は元イルバ労働者向けに特別立法を導入しなければならない。退職を想定し、国が再雇用斡旋を保証するための立法措置を検討すべきだ。この介入がなければ、私たちの手に負えない激しい社会的緊張が生じる危険がある」とロコ・パロンベラUILM書記長はテレビ会議で述べた。

さらに、フランチェスカ・レ・デービッドFIOM-CGIL書記長と鉄鋼部門担当のジャンニ・ベンチュリFIOM-CGIL全国書記が次のように述べた。「これらの約束が守られれば、新しい経営計画の対象期間の終わりに、アルセロール・ミッタルの総労働者数は1万700人になる。つまり、2018年の協定で社会的セーフガード条項が定められていた、今も特別管理下にある約1,700人の労働者は除外されるということだ」

ヴァルター・サンチェス・インダストリオール・グローバルユニオン書記長は、リュック・トライアングル・インダストリオール・ヨーロッパ書記長とともにイタリアの加盟組織との連帯を表明、それら組織の要求を支持し、次のように述べた。

「アルセロール・ミッタルが、今回のパンデミックが労働者とその家族、地域社会に与える経済的・社会的影響を最小限に抑えることが絶対に必要だ。COVID-19パンデミックがヨーロッパ、特にイタリアの鉄鋼業に及ぼす大きな圧力は、労働者だけでは負担することができない」