使用者がコロナウイルス危機中に宗教手当（THR）を支払えない場合は、分割払いするか、労使双方が合意する日まで支払いを延期できるという回状の発行を受けて、インドネシアの組合は政府に抗議文を送った。

インドネシアの法律によると、使用者は雇用期間12カ月超の労働者に1カ月分のTHRを払わなければならない。この手当は、6つの宗教（イスラム教、プロテスタント、カトリック、ヒンズー教、仏教、儒教）の主要な祝賀の7日前に支給しなければならない。

インドネシアのインダストリオール・グローバルユニオン加盟組織10団体は5月12日に労働省に抗議文を提出、政府に対し、労働者向け宗教休日手当（THR）の支払延期決定の取り消しを求めた。

インダストリオール・インドネシア協議会のイワン・クスマワン議長は、この回状は非人間的であると批判し、労働者はすでにCOVID-19による職場閉鎖で苦しんでおり、賃金の半分しか受け取っていない労働者もいると述べた。

「イド・アル＝フィトル前のTHR支給延期は非人間的であり、大きな痛手だ。交渉プロセスで労使の条件が平等ではない。これは使用者に、健康危機下におけるTHR不支給を正当化する余地を与える。この措置は労働者にさらに追い打ちをかけている」

インドネシア化学・エネルギー・鉱山労組（CEMWU）アドボカシー主任のサエフル・アンワルが言う。

「この回状はCOVID-19危機下において労働者の利益に反する。公式統計によると失業者数はこれまでのところ280万人に上っており、労働省は労働者の権利と利益を保護する義務を果たさなければならない」

アニー・アドビエント・インダストリオール地域事務所所長はインドネシア政府に対し、回状を見直して使用者にTHRの即時支給を義務づけるよう促している。

「インダストリオール加盟組合に加入している数千人の労働者、特に繊維・衣料・製靴・皮革産業で働く人々は、COVID-19が原因でレイオフあるいは一時解雇されている。インドネシアの使用者は今、労働者の生活を支援する責任を引き受けるべきだ」