スリランカの政労使COVID-19タスクフォースは社会的対話の実例を示し、労働者に賃金支給と雇用を保証することで合意した。

スリランカ政府は、社会的対話による労使の利益保護を目指して、COVID-19三者構成タスクフォースを設置。このタスクフォースは5月5日、すべての部門に適用される合意に達し、既存の法的枠組みの中で賃金支給と雇用を確保した。この合意は5月14日にスリランカの内閣に支持された。

タスクフォースのメンバーは、労働者が引き続き雇用され、COVID-19ロックダウン措置によって解雇されないことで合意した。全従業員が職場に配置され、ローテーションで同数の勤務を割り当てられる。これにより、ソーシャルディスタンスのような安全衛生措置を尊重しつつ、労働者の利益を保護する。

従業員は5月、6月に仕事に配置されない場合、基本給の50％と1万4,500スリランカ・ルピー（77米ドル）のうち高いほうを支払われる。加えて、従業員積立基金（EPF）と従業員信託基金（ETF）の賃金拠出も労働者に支払われる。

タスクフォースのメンバーを務めるインダストリオール加盟組織の自由貿易地域・一般サービス従業員組合のアントン・マークスは言う。

「COVID-19が原因で厳しい状況に直面していることを考えれば、この政労使合意は労働者の利益を保護する手段だ。現在、この合意に対する労働者の認識を高め、多数の企業が合意を実施するよう確保すべく取り組んでいる」

アプールヴァ・カイワール・インダストリオール南アジア地域事務所所長は言う。

「この政労使合意は、スリランカの労働者を救済するうえで重要な一歩前進だ。インダストリオール・グローバルユニオンは、この試練の時期に労働者の権利を擁護する取り組みにおいて、スリランカの加盟組織と連帯する」

三者構成タスクフォースには、セイロン使用者連盟（EFC）、多くのスリランカのインダストリオール加盟組織を含む労働組合、それに技能開発・雇用・労使関係省の代表が加わっている。