CGUとITUCはインド政府に対し、国際労働基準に基づく政府の義務を尊重し、労働法を停止している州に停止措置を即時撤回させるよう求めする。

国際労働組合総連合（ITUC）とグローバル・ユニオン・フェデレーション、それにOECD労働組合諮問委員会も含めて2億人以上の労働者を代表しているグローバル・ユニオン評議会（CGU）は、COVID-19危機下のインドで一部の州が労働法を停止していることを全面的に非難する。

インドでは少なくとも6州が、1日の労働時間を現在義務づけられている8時間から12時間に延長する法律を可決した。これによって企業は、工場労働者の勤務時間を1日12時間・週6日（72時間）に延長できるようになる。

結社の自由の原則の侵害や強制労働からの保護をはじめ、労働における基本的原則および権利を保護する労働法の停止には何のメリットもなく、労働者を危害や侵害、虐待にさらし、国際労働基準に基づくインド政府の義務にも違反する。

国際労働組合運動は、今回の危機に際して、インドの労働者と市民の安全、権利および福祉を保護するために策定された法律の停止に反対するために、2020年5月22日に全国行動を呼びかける中央労働組合（CTU）の要求を全面的に支持する。

労働者にとってみれば、これらの違反が起こる前から、インドでは人権と労働組合に対する攻撃や、賃金不払いなど労働者の権利の著しい侵害が続くという憂慮すべき状況があった。私たちは、1979年国家移民労働者（雇用および役務条件の規制）法の廃止に見られるように、政府がCOVID-19関連措置を装って退行的な労働法を強引に通過させることを深く憂慮している。

政府は2019年12月11日、市民修正法案（CAB）を可決した。これはイスラム教徒が疎外されていると思われる現状に対する全国的な抗議を招いた。これらの抗議に対して、機能する民主主義と相容れない不相応で残忍な対策が講じられた。すべての世界市民に集会、表現および結社の自由の権利がある。私たちグローバル労働運動は、これらの基本的権利の侵害を許すことができない。

CGUは、労働者と地域社会の生活や福祉を守るために労働を放棄する権利を行使している全労働者を支持する。CGUは、組織労働者の迫害、市民の弾圧、弱い立場にあるマイノリティー集団の差別、労働者・労働組合の弾圧に反対する。

公平や公正、基本的人権を求めて闘っているインドの労働者――若者、男女労働者――を支持する。

CGUとITUCはインド政府に対し、国際労働基準に基づく政府の義務を尊重し、労働法を停止している州に停止措置を即時撤回させるよう求める。