＜JCM要約＞ インドネシア・雇用創出に関するオムニバス法が可決されたことへの抗議として、インダストリオール加盟組合7団体の労働者数千人が全国ストに参加した。 組合指導者は、オムニバス法は労働の柔軟性を高めることで労働者の権利を侵害していると非難し、法律に矛盾する条項に関しては憲法裁判所に司法審査訴訟を提起する準備をしている。 インダストリオールは、いくつかの国においても労働コストを削減し外国投資にとっての魅力を高めようと労働法改革が行われているが、そのほとんどは不安定雇用をもたらしたにすぎない、と主張している。また、組合員に対する逮捕や警察による暴力が報告されており、調査を進めていく。

 

インドネシア30州で労働者数千人が作業を停止して街頭に繰り出し、10月5日の雇用創出に関するオムニバス法の可決への怒りを表明した。

労働者たちは「労働者万歳」のスローガンを唱えながら、工場から出て行った。労働者が掲げるプラカードには、「議会の冥福を祈る」、「オムニバス法で孫たちの将来が台無し」、「植民地支配は終わったが、労働者の植民地化が始まる」というメッセージが書いてあった。

10月6〜8日の全国ストは、インドネシア労働組合総連合（KSPI）、全インドネシア労働組合総連合（KSPSIAGN）、KSPSI Yorrys、インドネシア統一労働者連盟（KPBI）、国民福祉運動（GEKANAS）によって組織された。インダストリオール・グローバルユニオン加盟組合7団体が組合員を動員してストライキに参加した。

KSPIとFSPMIの会長を務めるサイド・イクバルがこう述べた。

「KSPIに加盟する200万人の労働者が、オムニバス法を拒否するために全国ストに参加する。私たちは、この法律が労働者の権利を著しく侵食することを改めて指摘する。この法律は部門や自治体の最低賃金を撤廃し、退職金を減額し、労働の柔軟性を高める」

「政府は2003年労働法に定める既存の保護措置、特にレイオフ、使用者に対する刑事制裁、外国人労働者の雇用に関連する規定を変更してはならない」

インドネシア福祉労働組合総連合（KSBSI）のエリー・ロジータ・シラバン会長が次のように述べた。

「労働者が行動を起こした理由は、政府がパンデミック下における労働者の状況を理解していないことだ。さらに、新法は労働者の権利を弱め、労働者が現在享受している恩恵のほとんどを排除する。これらは特に賃金、雇用契約、アウトソーシング、退職手当に関する重要な問題だ。私たちはこの法律に反対し、大統領が同法を撤回できることを願っている。法律に矛盾する条項に関して、憲法裁判所に司法審査訴訟を提起する準備をしている」

グローバル・ユニオン評議会は全国ストの直前に共同声明を発表し、インドネシアのジョコ・ウィドド大統領に、オムニバス法を廃止して労働組合と再交渉するよう要求した。同評議会は政府に対し、将来のいかなる立法も労働法で保障された権利・給付を削減しないようにすることを強く要請した。

ヴァルター・サンチェス・インダストリオール書記長は述べた。

「前回の世界危機以降、27カ国以上が、労働コスト削減によって外国投資にとっての魅力を高めるという誤った目標の下で、何らかの形の労働法改革を推し進めてきたが、事実上、そのほとんどは不安定雇用をもたらしたにすぎない。インドネシアでそのようなことが起こってほしくはない」

「インダストリオールは、皆様が先導して全国ストを実施したことを祝福する。私たちは皆様の行動と連帯している。皆様方全員の成功をお祈りする」

労働組合員に対する逮捕や警察による暴力が報告されており、インダストリオールが調査している。