＜JCM要約＞ インド・モディ政権は十分な討議をすることなく労働法を変更し、さらにCOVID-19ロックダウンの中多くの労働者が生計を失ったものの、政府は救済措置を講じず、協議の実施も拒否している。 政府に対する抗議として、インドの複数の組合および独立系連盟の組合指導者は労働者に対し、11月26日に全国ストを実施し貧困家庭への毎月の現金給付や反農民的・反労働者的法律の撤回等を政府に要求するよう呼び掛けている。 インダストリオールは、インド政府に対し、これ以上労働者の声を無視することなく、解決策を見つけるために組合と協議するよう要求した。また、他のグローバル・ユニオンとともにインドの労働組合運動と連帯している、と強調した。

 

インドの組合は、モディ政権による労働者の権利攻撃と不十分なCOVID-19対策に対する抗議として、11月26日に全国ストを要求している。

9月22〜23日、野党が議会をボイコットして反農民的法案に抗議する中で、モディ政権は十分討議することなく3本の労働法を可決した。

INTUC、AITUC、HMS、CITU、AIUTUC、TUCC、SEWA、AICCTU、LPF、UTUCおよび独立系連盟の労働組合指導者は、10月2日の全国大会で全国ストを要求し、非民主的な手段を用いて抜本的な労働法変更が可決されたこと、国民生活を疲弊させるCOVID-19ロックダウンの影響に政府が十分対応していないことを強調した。

インド全国労働組合会議の議長を務めるG・サンジーバ・レディー博士は言う。

「COVID-19ロックダウンの結果、何百万もの労働者が生計を失い、窮状に陥っている。モディ政権はインド史上有数の反労働者的な政権であり、同政権による労働者の福祉への対応は植民地支配下より悪い。確立された民主主義と憲法に基づく規範・原則が尊重されていない。過酷な闘いを続けなければならない」

組合指導者はCOVID-19ロックダウンの影響を懸念している。数百万人の労働者が生計を失い、海外で失業した数十万人のインド人労働者が帰国した。いくつかの工場が操業を再開しているが、パンデミック前の状況にはほど遠い。

モディ政権は信頼できる救済措置を講じておらず、真の協議の実施を拒否している。

これを受けて組合指導者は労働者に、11月26日に結集し、貧困家庭への毎月の現金給付、無料の食料配給、反農民的・反労働者的法律の撤回、公共部門の民営化中止、公共部門の製造施設やサービス機関（鉄道・港湾等）の企業化中止などを要求するよう呼びかけている。

ケマル・ウズカン・インダストリオール書記次長は言う。

「インドの労働組合は、労働法の変更と無差別な公共事業民営化に猛反対している。私たちはインド政府に対し、これ以上労働者の声を無視せず、懸念事項の解決策を見つけるために組合と協議するよう訴える。インダストリオールは他のグローバル・ユニオンとともに、インドの労働組合運動と連帯している」