東南アジアの組合は各国政府に対し、ILO第87号条約および第98号条約を批准し、組織化にあたって結社の自由を保護するとともに組合差別を禁止するよう求めている。

10月27日に開催されたカンボジア、ミャンマー、タイの労働法改革に関する2回目のウェビナーで、労働組合指導者は、労働者の団結権・組合結成権を保護していない不十分な労働法に対する不満を隠すことができなかった。

使用者は、産業別組合の地方支部を結成しようとしている労働者を見つけると解雇することが多い。労働組合指導者は非常に大きな圧力を受ける。経営側は常にあら探しをし、ほんのわずかな違反で組合指導者を解雇する。

プラシット・プラソプサク・タイ産業労働組合総連合（CILT）会長は言う。

「タイ政府は、組合結成にあたって労働者を解雇から保護しなければならない。ILOの結社の自由に関する第87号条約と団体交渉に関する第98号条約を直ちに批准すべきだ」

「制限的な労働法を改革して平和的なストやデモを許可し、スト破りを禁止し、官民組合間の区別をなくさなければならない」

同様の組合差別に悩まされているミャンマー労働組合総連盟（CTUM）のドー・ピョー・サンダー・ソー書記長は言う。

「ミャンマー政府は第98号条約の批准を拒否している。法が執行されておらず、労働法の拘束力が弱いので、多くの企業が組合指導者を不法に解雇している」

「政府は組合の登録や労働争議の処理を意図的に遅らせている。多くの紛争の解決が長期にわたって先送りされ、組合は使用者と政府から圧力をかけられている」

カンボジアでは、政府がすべてのILO基本条約を批准しているので、労働法にはそれほど問題がない。けれども、2016年と2020年の法改正で労働者の権利が劣化した。労働者運動協同組合（CUMW）のパブ・シナ会長は言う。

「新しい法律では、連合団体は労働争議で労働者を代表できなくなり、組合は財務諸表を監視するために独立監査人を雇うことを義務づけられ、夜勤労働者の130％割増賃金の条項が削除された」

ケマル・ウズカン、インダストリオール・グローバルユニオン書記次長は言う。

「多くの政府がパンデミック下で権威主義に転じている。民主主義的な制度が攻撃され、労働法が次の標的だ。団結を維持し、労働者の権利と人間中心の経済を擁護しなければならない」

写真キャプション：2019年7月に開かれたカンボジア、ミャンマー、タイの労働組合員とのTGSL会合