インダストリオールとITUCは、インドの組合運動と連帯して団結し、モディ政権の反労働者的政策との闘いを支援すると誓った。

グローバル・ユニオン評議会の企画、インダストリオールの主催による共同ウェビナー「インドにおける労働法の変更：労働者階級に対する攻撃」が2020年10月28日に開かれ、世界中の労働組合指導者・代表が積極的に参加した。これはグローバル・ユニオン評議会が企画したウェビナーシリーズの1つであり、パンデミック下での労働者の権利と民主主義に対する重大な攻撃に焦点を当てた。

モディ首相が実施したインド労働法の反労働者的変更は多くの点で、国際労働基準、労働における基本的原則および権利、旧労働法で支持されていた社会的公正を弱めている。この変更は、ILO条約・宣言の中核となる結社の自由、団体交渉権、労働組合権（スト権を含む）に悪影響を与える。

シャラン・バロウ国際労働組合総連合（ITUC）書記長はこう述べた。

「今回の労働法変更は、インドの労働力のインフォーマル化をさらに進め、何百万もの労働者の基本的権利と社会保障・保護を奪うだろう。インドで尊厳とディーセント・ワークが破壊されることは許容できない。この状況を変えなければならない」

「新しい社会契約による回復、社会的保護と雇用、包括的な開発枠組みの復元力による回復が必要だ。現在、インドの労働組合運動は並外れた勇気を示している。世界中の人々が、団結しているインドの組合の粘り強さと勇気を称賛している。グローバルな労働組合運動は、インドの組合との連帯を再確認する」

ヴァルター・サンチェス・インダストリオール・グローバルユニオン書記長は次のように述べた。

「不十分なCOVID-19対策が労働者に壊滅的な影響を与える中で、インドの脆弱な労働市場規制枠組みが明るみに出ている。ロックダウン下で、無数の労働者が生計を失い、苦労しながら都市部から歩いて故郷に帰った。工場が稼働を再開すると、一連の労働災害で100人を超える労働者が死亡した」

「多くの危機を背景に強行された法律変更は、現行法を強化するのではなく、企業だけに利益を与え、インドでインフォーマル労働と不平等を永続させる。インドのインダストリオール加盟組織は、先頭に立って政府の反労働者的政策に反対している。インダストリオールは、正当な闘いに取り組むインドの組合運動と協力し合い抵抗する」

インド全国労働組合会議（INTUC）議長のG・サンジーバ・レディー博士は次のように述べた。

「モディ政権は発足当初から労働者に不利益を与えてきた。政府の政治力の源泉は、共謀する企業の利益と結びついた対立的な共同政治だ。インドの労働者は断固とした闘いを通じてのみ、この政府を打倒することができる」

「インドの労働組合は政治的な違いを超えて、一貫した闘いのための統一基盤を形成した。11月26日にも全国ストを計画しており、過酷な闘争が続くことをモディ政権を示す予定だ」

ウェビナー参加者の中には、ハーブハジャン・シン・シッドゥ・インド労働者連盟（HMS）書記長、マナリ・シャー女性自営労働者連合（SEWA）全国書記、労働法専門家のシャム・サンダー教授が含まれていた。このウェビナーの司会は、国際公務労連（PSI）のケイト・ラッピン・アジア太平洋地域事務所所長が務めた。