インドネシアのナイキ・サプライヤー製靴工場が軍関係者に金を支払い、最低賃金以下で働くよう労働者を脅迫したと伝えられている。

　2013年1月15日、ABCニュースは西ジャワ州スカブミ市にあるナイキ・サプライヤー工場労働者が、使用者の新最低賃金免除申請を同意・署名するよう軍関係者に脅迫されたというショッキングな動きを報じた。2012年、数百万の労働者が最低賃金引き上げ、社会保障、より良い労働条件を求めてデモを行ったことに留意する必要がある。労働者のデモに応える形で、政府は最賃を140万ルピア（US$145）から204万ルピア（US$220）に46％引き上げた。

　しかし、企業は財政状況に関する情報と労働者の同意を提供すれば、新最賃の支払免除を申請することができる。これを活用し、スカブミにあるナイキ・サプライヤー工場は軍関係者に金を支払い、新最賃支払免除を支持するよう労働者に脅迫したと伝えられている。また、労働者は「工場内部には多くの軍情報部員がいる」と言われている。組合・社会活動家は労働者への脅迫に軍が関与していることに対し、深刻な懸念を表している。

ジャカルタ・グローブ紙は、その後ナイキは免除申請を取り下げたと伝えた。