労働組合は1月16日にジャカルタで労働者5,000人による大集会を開き、「900社以上について、2012年11月の合意で増額された最低賃金の支払義務を免除する」という政府の決定を非難した。

　2013年1月16日の集会参加者は、午前9時にジャカルタの首都警察署前から出発し、エネルギー・天然資源省、さらに人的資源・移住省（労働省）まで行進した。警察と軍は9,000人を配備し、デモを監視した。

　集会の第2の要求は、政府による電気料金引き上げ案の撤回だった。値上げが実施されれば、労働者の購買力が大幅に低下することになる。

　インドネシアの組合が2012年10月3日の大集会で労働者300万人を動員した1カ月後に、ジャカルタの最低賃金が157米ドルから2013年には230米ドルに引き上げられることが決まった。

　その後、製靴・被服・繊維産業を中心に約986社が労働省に書簡を送り、少なくとも来年まで新しい最低賃金の支払いを免除するよう要求、労働集約型の企業46社がすでに承認を得ている。これら986社の多くが、好戦的な黄色組合を利用して労働者を威嚇し、民主的組合の結成を妨害し続けている。

　サイド・イクバル会長率いる有力なインドネシア金属労連（FSPMI）は、数千人の金属労働者を動員した。イクバル会長は労働組合総連合KSPIの会長でもあり、KSPIもこの集会に組合員を参加させた。インドネシアの3大労働組合総連合（KSPI、KSBSIおよびKSPSI）を統合する新しい労働者評議会MPBIも参加した。

　サイド・イクバル会長によると、労働省には、2つの状況のいずれかに該当する場合に企業に免除を認める権限しかない。すなわち、企業が2年続けて損失を出したことが監査で判明した場合と、賃上げの先送りについて労働者と合意している場合である。