韓国の金属労働者が警告スト
2020-12-02
<JCM記事要約>
|
11月30日、8万人を超える金属労働者が韓国全土の何百という職場で作業を停止し、現在議会で審議中の政府の労働法改正案に反対する全国規模の警告ストに加わった。
自動車、電子、造船、鉄鋼、機械部門の韓国金属労組(KMWU)組合員が、KCTUのゼネスト指令を聞き入れ、政府に労働組合・労使関係調整法(TULRAA)の一部改正に反対というメッセージを送った。
キム・ホギュKMWU委員長は言う。
「状況はすでに労働者にとって不利だ。しかし、この組合つぶしを狙ったTULRAA改正が可決されれば、労働組合は完全に追放されてしまう。組合員は立ち上がり、民主的な組合を守るために闘わなければならない」
修正案には、紛争中の非生産施設の部分的占拠を違法とする規定が盛り込まれており、平和にピケを張ったり職場を歩いて通り抜けたりする行為が懲役3年で罰せられる可能性がある。使用者が「使用者の効率的な事業運営」を損なうとみなす場合に、組合代表を担当職場から閉め出す根拠が強化されている。また、「合理的な理由」があれば、使用者は組合安全役員のような非従業員の組合活動を妨害することができる。
「多くの国々に労働法修正の波が押し寄せており、これは決まって労働者の権利を弱めている。組合は反撃しており、インダストリオールは韓国の労働者と連帯、政府に対し、組合と対話して労働者がいわゆる改革の矢面に立たされないようにすること、さらに、法改正にあたって労働者の要求を考慮することを要求する」とヴァルター・サンチェス・インダストリオール書記長は言う。
組合はILO基本条約の批准を要求し、批准後にILOの技術援助によってTULRAAを改善することができると主張している。
組合は次のような「チョン・テイル3法」の立法化を要求している。
- 不安定労働者の労働組合権のために「労働者」の定義を広げる。
- 「使用者」の定義を企業レベルに限定した現在の狭い範囲から広げ、使用者に不当労働行為に対する責任を負わせ、使用者を超えたレベルで交渉できるようにする。
- 「例外」の抜け穴をふさぎ、労働者4人以下の企業で最低基準を適用できるようにする。