ウルグアイのナショナルセンターPIT-CNTとインダストリオール・グローバルユニオン、UNI米州の代表は、メキシコ大統領のウルグアイ公式訪問を見越してウルグアイのメキシコ大使館に大統領宛の書簡を手渡し、メキシコの労働争議解決に向けた介入を要求した。

 

PIT-CNT傘下組織、インダストリオール・グローバルユニオンおよびUNI米州の書簡は、1月28日に始まったエンリケ・ペーニャ・ニエト大統領訪問に先立って手渡され、大統領に対し、メキシコの労働組合運動に影響を与える問題に関して平和と公正を確保するよう要求した。

 

書簡はホルヘ・アルメイダ・インダストリオール地域書記、マルセロ・アブダラPIT-CNTコーディネーター、UNI米州地域部長のブリセイダ・ゴンサレスおよびマービン・ラーガエスパダが手渡した。

 

3団体は「グルポ・メヒコが全国鉱山労組（SNTMMSRM）組合員に5年以上にわたるスト継続を余儀なくさせているソンブレレテ、カナネアおよびタスコの同社鉱山における重要なストの解決と、インダストリオール・グローバルユニオン執行委員でもあり、明らかに根拠のない虚偽の告発が原因で現在亡命中のナポレオン・ゴメス・ウルティアSNTMMSRM書記長のメキシコへの速やかな帰還」を要求している。

 

この書簡は「労働側に有利な最高裁判決に従って、メキシコシティーで1万6,500人以上の労働者の復職を求めて闘っている」電力労組（SME）の闘争も強調している。

 

また、エネルギーや石油、ガラス、自動車といった産業部門の労働者が、メキシコ政府に「労働者を搾取し続けるために、黄色労働組合との保護協約締結を選び、労使関係制度に基づく責任を回避している使用者による不当な攻撃」の中止を求めていることも説明している。

 

「フィンランド系多国籍自動車部品メーカーのPKCは、シウダードアクーニャのSNTMMSRM第307支部執行委員全員を含む122人の労働組合員を解雇しました。この攻撃的な反組合行動は、組合に加入した労働者に対する報復でした」と書簡は指摘している。

 

ウルグアイの労働組合は、メキシコの新政権が労働者と労働組合運動にとって好ましい変化をもたらし、問題の争議の公正な解決を促進する見込みが大いにあると考えている。書簡は最後にメキシコ政府に対し、「労働組合をはじめとする社会的活動主体と建設的な対話を行い、待望の平和的な労使関係と社会的公正を達成するとともに、独断的な法律を廃止し、メキシコで労働組合権を促進する真の変革プロセスを開始する」よう要求している。

 

このイニシアティブは、2月18～24日のメキシコの労働組合権を擁護する行動デーの一環である。この行事はメキシコのインダストリオール加盟組織と世界中の姉妹団体が計画している。