フィリピンの自動車部門で雇用保護に成功
2021-01-13
<JCM記事要約>
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インダストリオール加盟組織のフィリピン金属労働者同盟(PMA)による嘆願が成功を収め、自動車部門の失業阻止を目指す輸入車の暫定セーフガード関税が導入された。
PMAによると、現在の政策はフィリピンの自動車組立産業とサプライチェーンに深刻な損害をもたらしている。
貿易産業省(DTI)は1月5日、輸入完成車(CBU)に7〜11万フィリピン・ペソ(1457〜2289米ドル)のセーフガード関税を賦課、輸入乗用車の台数が2014〜2018年に35%増加して市場の70%を占めていると主張した。他方、2017年から2018年までに自動車部門の雇用は8%減少した。
この決定は、PMAが嘆願を開始し、輸入CBUの悪影響に関するデータを示した結果である。輸入車のほとんどは、タイ、インドネシア、韓国から輸入された。
ルエル・プンザランPMA全国会長は言う。
「DTIの決定を歓迎する。これは長いプロセスの第一歩だ。200日後にフィリピン関税委員会を説得し、最長4年間セーフガード措置を発動させなければならない。この措置は、うまくいけば不公正競争を阻止して国内自動車産業に一息つく暇を与えるだろう。政府は国内製造業を支援し、雇用機会を維持しなければならない」
アニー・アドビエント・インダストリオール東南アジア地域事務所所長は言う。
「PMAが政府にうまく働きかけ、労働者に有利な産業政策を実現させたことを祝福する。この素晴らしい組合介入は、人々のためになる貿易に関するインダストリオールのアクション・プランに沿っている。すべての国に、労働者のために政策的余地を利用する自由がある」