2021年3月12日：ミャンマーでは、国軍が民主主義の尊重と政権の返還を拒否しているため、市民的不服従運動が続いている。平和的抗議者に対する軍による暴力の行使が拡大する中で、ミャンマーの組合は、経済制裁が焦眉の急であることを繰り返し主張している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

インダストリオール加盟組織IWFMのカイン・ザー会長は『ワーカーズ・リバティー』のインタビューで、ミャンマーに対する過去の経済制裁は、何よりも民主的選挙の促進を可能にしたと述べている。

「私たちは国際社会と各国政府に対し、国軍への資金の流れを断ち切るために包括的経済制裁の開始を求めている。国際金融機関にも、ミャンマー国内での活動をすべて凍結するよう依頼している」とカイン・ザーは言う。

国際連合安全保障理事会は今週、ミャンマーにおける暴力を非難し、軍に自制を示すよう求めた。米国は、ミャンマーの最高司令官の子ども2人と彼らが支配する企業6社に制裁を科した。

インダストリオールは、ミャンマーで事業を展開している多国籍企業に接触し、デューデリジェンスを実行して基本的人権・労働権の保護策を取るよう促した。例えば、シェル、EDF、エンジー、トタル、エニといったエネルギー企業である。

「企業は、自社の事業活動とサプライヤーが人権侵害を発生または悪化させず、労働者や組合指導者がクーデターに反対する平和デモへの参加を理由に処罰されないようにしなければならない」とヴァルター・サンチェス・インダストリオール書記長は言う。

インダストリオールの主導で先月、ミャンマーから既製服を調達している世界的ブランドが、民主主義の基準へのコミットメントを確認する共同声明を発表し、次のように宣言した。

「私たちは企業として、自社事業とサプライチェーンで人権と労働権、特に世界人権宣言に基づく平和的集会の自由、言論の自由および結社の自由に対する権利を完全に尊重することを約束する」

ヴァルター・サンチェスは言う。

「私たちは、『軍事政権ビジネスの購入中止』グローバル・キャンペーンを要求するミャンマー市民を支持するとともに、企業に対し、自社の影響力を利用して被拘束者を釈放し、民主主義的な制度を回復させ、ミャンマーの全労働者の人権・労働権、特に結社の自由、平和的デモの権利、言論の自由を保障するよう求める」