＜JCM記事要約＞ グローバル・ユニオンは、６月に開催される第109回ILO総会にて決議案を提出し、ミャンマー軍事政権の正当性に異議を申し立てることを発表した。さらに組合に対し、各国政府に圧力をかけミャンマーの国家統一政府を承認、基金への寄付によって闘いを支援し、多国籍企業に協調的経済制裁への参加を要求するよう促している。 インダストリオールは、ミャンマーの同志を支持し、外国企業は軍事政権とのいかなる形態の協力にも関与してはならないとし、石油・ガス、衣料および繊維部門といった多国籍企業へ、軍事政権関連ビジネスを打ち切るよう要求している。

 

2021年5月18日：グローバル・ユニオン評議会はミャンマーの労働組合運動と連帯して、来る第109回国際労働総会（ILO総会）をはじめ、国連システム全体でミャンマー軍事政権の正当性に異議を唱えると誓約した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

2月上旬のクーデター以降、国軍による流血の弾圧で、市民的不服従運動の参加者が750人以上も殺害されている。約3000人の選ばれた代表や活動家、労働者、学生が独断的に拘束され、拷問を受けている。

シャラン・バロウ国際労働組合総連合書記長は、ミャンマーの民主主義を求める労働組合の闘いに関する5月12日のウェビナーで発言、グローバル・ユニオンは6月のILO総会で決議案を提出し、軍事政権によるミャンマー代表の正当性に異議を申し立てると述べた。

ILO総会は1999年、軍事政権が強制労働を幅広く利用していることを理由に、あらゆるILO会合への同政権の参加を禁止した。この制裁は、ミャンマーの民主化プロセス開始後の2012年に解除された。

「次回のILO総会で具体的な行動を起こさなければならない。国軍は決議は気にしないが、制裁は恐れている。20年前、ILOがミャンマーに制裁を科すと、軍は態度を変え始めた」とマウン・マウン・ミャンマー労働組合総連合（CTUM）会長は述べた。

人道に反する罪を受けて、国際主体が連帯行動を起こしている。例えば、国軍関連企業に的を絞った政府の制裁、多国籍企業の投資引き揚げ、連帯キャンペーンや寄付、5項目の合意の発表によるASEAN諸国の調停などである。

グローバル・ユニオン評議会（CGU）は世界中の組合に対し、各国政府に圧力をかけてミャンマーの国家統一政府を承認するとともに、CGUストライキ基金への寄付によって闘いを支援し、多国籍企業に協調的経済制裁への参加を要求するよう促している。

ヴァルター・サンチェス・インダストリオール・グローバルユニオン書記長は述べた。

「勝利を収めるまでミャンマーの同志を支持する。インダストリオールは多国籍企業に圧力をかけ、特に石油・ガス、衣料および繊維部門で、軍事政権関連ビジネスを打ち切るよう求めている。この不法な政府に一連の重大な人道に反する罪に対する責任を負わせなければならず、外国企業は軍事政権とのいかなる形態の協力にも関与してはならない」

ミャンマーの人権状況を担当するトム・アンドリュース国連特別報告者は、国際社会と労働組合に行動の強化を求め、「軍事政権に対する包括的制裁を要求するために、ミャンマー国外で運動を組織して大胆な行動を起こすことが重要だ」と述べた。