【JCM記事要約】 インダストリオールは、テレワークに関する法律や政策、労働協約をめぐる交渉で労働組合を支援するための原則とガイドラインを策定した。 テレワークは自主性や柔軟性の拡大など労働者にとってメリットもある一方、リスクも存在する。使用者と政府が労働者の権利を確保するよう、組合はテレワークに関する交渉を行い、新しい法律の開発に積極的に関与しなければならない。 インダストリオールは、ガイドラインを補完するものとして、テレワークに関する労働協約の既存の条項や法律上の規定をまとめた。サンチェス書記長は、ガイドラインについて、組合を支援しテレワークが労働者の仕事と生活の質を高める機会となり、柔軟性が保護や安全の欠如を招かないようにすることが目的だ、としている。

 

2021年6月4日：製造業、エネルギー、鉱業など全部門で最近テレワークが増加しているため、インダストリオールは、すべての部門・部会、特にホワイトカラー部会の共同部会長と協議して、テレワークに関する法律や政策、労働協約をめぐる交渉で労働組合を支援するための原則とガイドラインを策定した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

「テレワークに関するガイドラインは、それに伴う最大の課題と私たちがみなすものと、労働者の手厚い保護を取り決めるために必要なものを反映している。私たちはテレワークが発展途上の作業編成形態であることを認識している。労働組合、労働者および使用者の内部および間で、優良事例と経験の評価に基づいて徹底的な熟考と討議を続け、課題を克服して労働者の最適な保護を確保すべきだ。私たちの狙いは、進展を見極めながらこの資料を開発していくことだ」とアトレ・ホイエ・インダストリオール書記次長は言う。

テレワークは今に始まったことではなく、新しい技術やデジタルツールの開発とともに長年の間に徐々に成長している。OECDによると、すでに2015年には製造業の労働者の25％が労働時間の少なくとも一部をリモートで働いていたが、この数字はパンデミック下で激増した。欧州連合の数字によると、2019年時点のEUでは、いつも在宅勤務をしている労働者の割合は5.4％にすぎなかったが、パンデミックの結果、40％近くがフルタイムでテレワークを始めた。

生産プロセスのデジタル化による技術的飛躍を受けて、製造業ではホワイトカラー労働者の割合が増えており、したがってリモートで仕事を行う資格がある労働者の割合が増えている。

「これは実に優れた取り組みだ。このガイドラインをインダストリオール加盟組織に導入するのを楽しみにしている。このガイドラインは、テレワークにおける労働者の権利とワーク・ライフ・バランスの改善を求める労働組合の闘いの重要な手段になるだろう」とインダストリオール・ホワイトカラー部門のアン＝カトリーヌ・キュドネック共同部会長（CFE-CGC）は言う。

COVID-19危機が去ったあとも、リモートワークは仕事の世界の永続的な特徴であり続けるだろう。テレワークには、自主性や柔軟性の拡大など、労働者にとって多くの利点があるかもしれないが、労働者・労働組合に一定レベルのリスクももたらす。

そのようなリスクを防止するために、テレワークをめぐって交渉しなければならず、使用者と政府はこの権利を確保しなければならない。この交渉は、仕事の未来を方向づけるうえで重要な役割を果たし、社会の再構築に貢献する。労働組合は、この分野で新しい法律の開発に積極的に関与しなければならない。特に法律が不十分な場合は、部門・企業・職場レベルの団体交渉がテレワークの規制にあたって重要な役割を果たさなければならない。

企業レベルでは、健康危機を受けてテレワークに関する協約や方針の交渉が加速している。インダストリオールは、ガイドラインを補完するものとして、テレワークに関する労働協約の既存の条項や法律上の規定をまとめた。

「このガイドラインと原則の目的は、交渉プロセスにおいて労働組合をサポートし、テレワークが労働者の仕事と生活の質を高める機会となり、柔軟性が保護や安全の欠如を招かないようにすることだ。これらが広く利用され、加盟組織と組合員のためになることを願っている」とヴァルター・サンチェス・インダストリオール書記長は言う。