【JCM記事要約】 アジア太平洋地域の素材金属会合および機械エンジニアリング会合に、オーストラリア、インドネシア、日本、韓国、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナムから約40人の労働組合員が出席し、インダストリー0や公正な移行についての議論を行った。 世界で第3位の鉄鋼生産国である日本からは、よりグリーンな鉄鋼を生産するために新技術の研究開発に投資しているものの、供給過剰問題による企業の利益の減少のため、研究実施能力への影響が懸念される点などの報告があった。

 

2021年9月27日：素材金属部門と機械エンジニアリング部門のアジア太平洋のインダストリオール加盟組織は、政府・使用者が、インダストリー4.0とグリーンテクノロジーの影響を受けた労働者にとって公正な移行を確保するよう要求している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

オーストラリア、インドネシア、日本、韓国、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナムから、アジア太平洋地域の素材金属会合と機械エンジニアリング会合に、それぞれ約40人の労働組合員が出席した。

世界経済フォーラムによると、COVID-19パンデミックはリモートワークとデジタル化を加速させ、自動化率も今後5年間に急上昇するだろう。

労働者の雇用保障への脅威を受けて、オーストラリア通信・電機・電子・エネルギー・情報・郵便・配管工・関連サービス労組（CEPU/ETU）のマシュー・マーフィー全国産業コーディネーターは言う。

「既存の労働者の技能を向上させ、専門学校並みの新入社員産業訓練を提言するためには、技能管理システムが必要だ。使用者は技能向上に取り組んでいない。組合は雇用と公正な移行を確保するために技能訓練を行わなければならない」

韓国金属労組（KMWU）もデジタル化の傾向に同様の関心を持っており、8月に韓国金属産業使用者連盟と産業転換協定を締結し、新技術のための訓練、気候変動、雇用保障を盛り込んだ。

多くの加盟組織が不安定雇用の問題を共有している。韓国の現代製鉄労働者は、下請会社を強制されたあと1カ月間ストを実施した。

タイ電子・電気機器・自動車・金属労働組合総連合会（TEAM-CILT）の組合員は、レイオフされて契約労働者と入れ替えられた。

インドネシアではオムニバス法実施後、有期契約の期間が3年から5年に延長された。

世界で第3位の鉄鋼生産国である日本は、2050年までにカーボンニュートラルの目標を達成する準備を整えている。日本の組合は今後、よりクリーンかつグリーンな鉄鋼を生産するために取り組んでいる。

日本基幹産業労働組合連合会（基幹労連）中央執行委員の佐藤忍は言う。

「日本の製鉄会社は、よりグリーンな鉄鋼を生産するために新技術の研究開発に投資している。日本政府は研究補助金の支給を約束している。しかし、供給過剰問題で企業の利益が減少し、研究実施能力に影響を及ぼしている」

マティアス・ハートウィッチ・インダストリオール機械エンジニアリング・素材金属担当部長は言う。

「最新の研究によると、多くの人々が、気候危機はCOVID-19パンデミックと同じくらい深刻だと確信している。この勢いを利用して正しい措置を講じなければならず、組合が道を開かなければならない」

「再生可能エネルギーへの移行は、機械エンジニアリングにとって、風力発電機、水力タービン、再利用装置といった機械生産に向けた絶好の機会となる。デジタル化のもう1つのプラス面は、肉体的緊張の減少によって、機械エンジニアリングで女性労働者の新たな雇用機会が生まれる可能性があることだ」