【JCM記事要約】 インド政府が発表した、今後4年間に政府の重要なインフラ資産と部門を売却し、資金調達及び中核部門を民営化へさせることを目的とした『国家収益化パイプライン（NMP）』は、人権と労働者の権利を侵害する可能性があるとして、インドの組合は10月7日のディーセント・ワーク世界行動デーに抗議行動を行う。 組合が反対行動を起こしているのにも関わらず、インド政府は労働者の声に耳を傾けず、パンデミックに乗じて国民の富を企業に引き渡し、労働者の民主的権利を奪おうとしている。

 

2021年9月28日：いわゆる国家収益化パイプラインは人権と労働者の権利を侵害し、ディーセントな雇用を創出できない恐れがあるため、インドの組合は10月7日のディーセント・ワーク世界行動デーに、主要な資産と部門を民営化する政府の計画に対して行動を起こす。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

インド政府は8月、国家収益化パイプライン（NMP）という政策を発表し、向こう4年間に売却する政府の重要なインフラ資産と部門（鉱業、航空、港湾、天然ガス・石油製品パイプライン、鉄道、電力部門など）を数多く掲げた。これは政府の資金調達メカニズムであるのみならず、中核部門の民営化への全体的なシフトを示している。

不安定雇用と危険な労働条件を招く追加措置として、インド政府は労働法改正を推進している。これは労働者を法的保護の対象から除外して保護を奪い、人権の侵害と中核的労働権の撤廃につながるだろう。

インド全国金属労連会長でインダストリオール執行委員のG・サンジーバ・レディ博士は言う。

「政府がすべてのインフラサービスと基盤産業を民間会社に賃貸または売却しようとしているため、インドは社会・経済政策の行き詰まりに直面している。私たちインドの労働組合は共同で組織化やキャンペーンを展開し、ミッション・インディアという名前で10月7日に全国的な抗議行動を実施する」

「私たちの合法的な権利と雇用が保護されるようにするために、すべての労働者に、この合同デモと闘いに進んで参加するよう呼びかけている」

COVID-19パンデミックに起因する多くの困難と制約にもかかわらず、インドの組合と部門連盟には共同での抗議行動や反対運動の伝統がある。しかし、政府は労働者の声に耳を傾けておらず、国の経済・社会システムの変更を推進し続けている。

インド政府は利益を上げている企業（ビシャカパトナム鉄鋼工場など）の民営化を促進する一方で、労働者・労働組合のようなステークホルダーと協議せずに労働者の民主的権利を弱体化させている。

インダストリオール執行委員のサンジャイ・ヴダヴァカール・インド鉄鋼・金属・機械労連書記長は言う。

「政府は、労働者の重要な要求をまったく聞き入れず、人々の富を共謀企業に引き渡すために意図的にパンデミックを利用している」

「この共闘は、4本の労働法が廃止され、中核事業を民営化しようとする政府の試みが阻止されるまで続く」。

アトレ・ホイエ・インダストリオール書記長は、インドの組合の共同抗議を支持して次のように述べている。

「私たちはインドの労働者および国民と連帯しており、政府に対し、労働者の危機感を認めるよう促す。政府は政策案を即時撤回し、労働者・労働組合を含む全ステークホルダーとの包括的な社会・政治協議を確立すべきだ」