【JCM記事要約】 パキスタン・シンド州政府が発表した最低賃金の引き上げ額に対し、使用者側が反対して裁判所に請願書を提出していたが、インダストリオール加盟組織の働きかけにより、裁判所は当初政府が提示した引上げ額を維持すべきと発表した。 裁判所はさらに、女性労働者に同じ区分の男性労働者と同じ最低賃金を支払うべきだと宣言しており、組合指導者は、この決定は州の労働者数百万人のニーズと権利を反映している、と述べた。

 

2021年11月10日：パキスタンのシンド州政府は、非熟練労働者の最低賃金を全国レベルの所定賃上げ率以上に引き上げた。使用者は裁判で争ったが、先月、シンド州政府の最低賃金に干渉すべきではないとの判決が下った。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

パキスタンのシンド州政府が7月1日から非熟練労働者の最低賃金を1万7500パキスタン・ルピー（103米ドル）から2万5000パキスタン・ルピー（146米ドル）に引き上げると発表すると、使用者側はパキスタン使用者連盟が中心となって裁判所に請願書を提出し、シンド州政府は政治的な点数を稼ごうとしていると非難した。

これを受けて、インダストリオール加盟組織NTUFとHBWWFを含む同州の組合指導者は、月2万5000パキスタン・ルピーの最低賃金の実施を求めて請願書を提出した。

9月の審理を経て、シンド州最高裁判所は10月15日、シンド州政府の決定を支持すること、月2万5000パキスタン・ルピーの最低賃金率を維持すべきことを発表した。

裁判所はさらに、女性労働者に同じ区分の男性労働者と同じ最低賃金を支払うべきだと宣言、最低時給を120パキスタン・ルピー（0.7米ドル）に設定した。

ナシル・マンスールNTUF書記長は次のように言及。

「労働者への基本的権利の提供を確保するというパキスタンの憲法に照らして国家機関が決定を下せば、労働者の問題を解決できない理由はない。州裁判所の決定は、この州の労働者数百万人のニーズと権利を反映している」