【JCM記事要約】 ジュネーブでビジネスと人権に関する国連条約をめぐる7回目の討議が行われ、インダストリオールをはじめとしたグローバル・ユニオンは、交渉の強化のため、政府及びビジネス団体に対し交渉へのより強い支持を求めた。 インダストリオールはCOVID-19によって持続不可能なグローバル・サプライチェーンの欠陥が明るみになったと指摘。またITUCやITFなどの組合と共に、ビジネスと人権に関する条約の策定プロセスにおいて、労働者の基本的権利を含めてすべての国際的に認知された人権を対象とすること等を要求している。

 

2021年11月9日：先月末、ジュネーブでビジネスと人権に関する国連条約をめぐる7回目の討議が行われた。インダストリオールは、ITUCならびに他のグローバル・ユニオンとともに、すべての政府に対し、来年も続く交渉を強化し、全面的に支持するよう求めている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

政府、企業代表、組合および市民社会組織を巻き込んだ今回の討議の結論を受けて、組合はビジネス団体が交渉の成功に十分専念していないことも批判している。

拘束力のある国連条約が、首尾よく取り決められれば、国際法において企業の説明責任を確立するうえで重要な一歩となり、人権侵害の影響を受けた人々が救済を利用しやすくするだろう。しかし、それを達成するには米国とEUが交渉を全面的に支援しなければならない。

ケマル・ウズカン・インダストリオール書記次長は次のように言及。

「COVID-19は、持続不可能なグローバル・サプライチェーンの欠陥、特に労働者の権利尊重を確保できない任意の報告メカニズムに依存していることを明るみにした。世界は人権侵害を防止する拘束力・強制力のある手段を必要としており、ビジネスと人権に関する国連条約は決定的に重要だ。すべての政府、特にEUと米国が真剣に関与しなければならない。今やらなくていつやるのか？」

ITUC、ITF、BWI、EI、インダストリオール、UNI、ITF、PSIをはじめとする組合は、以下を求めることによってビジネスと人権に関する条約の策定プロセスにかかわっている。

• 関連国際労働基準で定義されているように、労働者の基本的権利を含めて、すべての国際的に認知された人権を幅広く実質的に対象とする。
• 規模や部門、事業状況、所有権、構造にかかわらず、すべての企業を対象とする。
• 親会社ベースの域外適用規制を導入し、多国籍企業による人権侵害の被害者が当該企業の本国で司法制度を利用できるようにする。
• 企業に人権デュー・ディリジェンスに関する方針や手続きの採択および適用を要求する規制措置を導入する。
• 企業の事業活動に人権義務を適用できることと、企業に人権を尊重する義務があることを再確認する。
• 強力な国際監視・実施機構を確立する。