再生可能エネルギーサプライチェーンにおける組合の力の構築
2021-12-11
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【JCM記事要約】
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2021年12月11日：インダストリオール傘下部門において、再生可能エネルギーのサプライチェーンで数百万人の新規雇用が創出されている。これらの新規雇用が良質な雇用となるようにするために、組合はどのように行動しているか。
これは再生可能エネルギー部門における組合の力の構築に関するインダストリオール・グローバルユニオンのウェビナーで提起された重要な問題であった。このウェビナーは、政府間情報・政策・財政センターである国際再生可能エネルギー機関（IRENA）の専門家を迎えて12月9日に開催された。
IRENAのウルリケ・レアとマイケル・レナーが、エネルギー転換の進展が経済、雇用および人間の福祉に関して意味し得ることを要約した。
再生可能エネルギーと雇用に関するIRENAの研究は、世界的パンデミックが再生可能エネルギーの成長を鈍化させていないことを示しており、環境と経済と人間の福祉の密接な関係を浮き彫りにしている。
気候変動の課題の増大により、持続可能かつ適正で気候に優しい雇用に向けた公正で包括的な移行の必要性が高まっている。この移行はかなり進行しており、2020年に再生可能エネルギー部門は1200万人以上を雇用、IRENAの予測によると、この人数は時間とともに増加の一途をたどりそうである。
ウルリケ・レアは未来のシナリオを発表し、「再生可能エネルギー雇用は2050年までに4300万人に増える。これは安心材料だが、すべてのステークホルダーを参加させる必要がある」と強調した。
マイケル・レナーは次のように説明した。
「技術の進歩は再生可能エネルギー部門の雇用創出に影響を与え、コスト削減をもたらす。再生可能エネルギーは価格の低下に伴って化石燃料よりも競争力が高まり、雇用が増える。バリューチェーンのうち設備の製造や建設・設置に関連する分野で、雇用が生まれる。時の経過とともにますます多くの設備が導入され、業務・保守分野の雇用が増える」
ダイアナ・ジュンケラ・キュリエル・インダストリオール・エネルギー担当部長は、ほんの数週間前にCOP26に参加し、労働組合の要求を明確に打ち出したところであり、これらの展開が組合にとって意味することを強調した。
「サプライチェーン全体で加盟組織を支援する必要がある。ディーセントな雇用、ディーセントな賃金、労働権、安全衛生を確保できなければ、これを実現することはできない」
「全体的アプローチを採用し、エネルギー部門だけでなく、経済、社会および地球全体に対する理解を深める必要がある」とジュンケラは述べた。
「私たちは変化する世界で労働者を支援するためにここにいる。グリーンテクノロジーに向かう変化を受け入れ、率先して訓練を実施しよう――それによって、この移行が公正なものとなるようにしなければならない」とマティアス・ハートウィッチ・インダストリオール機械エンジニアリング・素材金属担当部長は述べた。
機械エンジニアリングはグリーンテクノロジーを通して解決策の一部となり、各産業により良い未来を設計する機会を与えることができる、とハートウィッチは説明した。
再生可能エネルギー部門で雇用を創出する国の能力は、その国の経済構造・能力に依存する。国家は商品や技術、地理的フットプリントに関して、どのような依存状態にあるか、再生可能エネルギー能力を国内で確保するために、どの程度積極的に取り組んでいるか。それぞれの国の進歩は、国家の政策決定にかかっている。
松崎寛インダストリオール書記次長が、再生可能エネルギーのサプライチェーンにおける組合の力の構築について話し、インダストリオールはグローバル枠組み協定、ネットワーク、政策研究によって加盟組織を支援しているが、より戦略的なアプローチを採用し、加盟組織を今後の転換に積極的に関与させる必要があると説明した。
IRENAの専門家は、技能訓練、労働市場措置、ジェンダー方針に積極的に取り組む必要があると説明した。女性が再生可能エネルギー産業で直面している障害を克服するために、なすべきことが山積している。ネットワークの改善と、女性を支援するための指導が必要である。
アトレ・ホイエ・インダストリオール書記長が次のように締めくくった。
「私たちの前途には非常に大きな課題が待ち受けている。化石燃料から再生可能エネルギーへの移行に伴って、私たちが代表する部門で新規雇用が創出される。それらが組織化された良質な雇用となるようにする必要がある」
