【JCM記事要約】 12月7日、インダストリオールはャンマーの民主主義を求める闘いと連帯してウェビナーを開催した。ウェビナーでは、ミャンマー製造労働者連盟（IWFM）の会長のカイン・ザー氏が、多くの衣料会社が軍事独裁政権を利用して労働法を無視していること等、ミャンマーの現状を報告した。 インダストリオール・ケマル書記次長は、軍事政権を孤立させるため、ミャンマーで事業活動を行う多国籍企業に対し、投資を引き揚げ、人道と民主主義の立場を選択するよう繰り返し求めていく、と強調した。

 

2021年12月19日：ミャンマーで軍政が敷かれてから11カ月近くになる。民主的統治は労働者の権利保護に必要不可欠であるため、直ちに独裁を終わらせなければならない、と同国の労働組合は言う。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

インダストリオールは12月7日、ミャンマーの民主主義を求める闘いと連帯してウェビナーを主催した。

軍事クーデターが発生し、民主的に選ばれた国民民主連盟政権が打倒されてから10カ月、ミャンマーの政治・経済情勢は悪化している。

政治犯支援協会によると、2月以降、1305人のミャンマー人が殺害され、7823人が拘留されている。

インダストリオールに加盟しているミャンマー製造労働者連盟（IWFM）の会長でCTUM財務責任者のカイン・ザーは、多くの衣料会社が軍事独裁政権を利用して労働法を無視し、労働協約に違反していると述べた。そして、労働者が賃金未払や給付削減に抗議し、使用者が抗議中の労働者に対抗して軍の出動を要請した例がいくつかある。

カイン・ザーは次のように付け加えた。

「民主政治なくして労働者の権利はない。現在の労働状況は現代の奴隷制に相当する。ブランド各社はミャンマーへの投資を続ければ、軍事政権に間接的に資金を供給して人々を危険にさらすことになる。欧州連合は、武器以外すべての貿易特権を即時撤回すべきだ」

インダストリオールは、軍事政権に対する包括的経済制裁キャンペーンの一環として、ミャンマーで事業活動を行う多国籍企業に対し、同国で業務を中止し、投資を引き揚げ、新規発注をやめ、取引関係を停止するために、直ちに行動を起こすよう求めている。

9月のインダストリオール大会は、ミャンマーの民主化闘争を支持する緊急決議を採択し、軍事政権に対する包括的経済制裁を要求した。制裁要求の決定は、ミャンマーの労働運動によって下され、世界中の労働組合と活動家によって支持された。

12月7日のウェビナーでは、インド、インドネシア、日本、韓国、マレーシア、タイ、フィリピンの労働組合員が、民主化要求闘争を繰り広げているミャンマーの労働組合員との連帯を表明した。

「私たちはミャンマーの同志ならびに国民統一政府と団結する。ミャンマーで民主主義を回復し、労働運動が自由に活動できるようにするために闘わなければならない」と髙倉明インダストリオール副会長は参加者に語った。

ケマル・ウズカン・インダストリオール書記次長は次のように述べた。

「ILOが国民統一政府を恒久的に承認することが非常に重要だ。そして、軍事政権を孤立させなければならない。私たちは多国籍企業に対し、人道と民主主義の立場を選択するよう繰り返し求めている。私たちの中心的なメッセージは、ミャンマーでは人権侵害のせいで、企業が労働者の安全を保証できない状況にあるため、倫理的な取引を行うことができないということだ」