【JCM記事要約】 ミャンマーにて軍事クーデターが発生してから1年が経過し、これまで軍事政権は1万1,500人以上の民間人や労働組合員を逮捕し、子供を含む1,500人以上の民間人を殺害している。 虐殺を止めるためには軍事政権が利益を得ている経済関係を断つことが必要であると主張するインダストリオールは、インダストリオール・ヨーロッパ労働組合と共に、EUに対し「EUの武器以外すべて（EBA）制度」に基づきミャンマーの貿易特恵の即時撤回を求めている。

 

2022年2月2日：インダストリオール・グローバルユニオンは、インダストリオール・ヨーロッパ労働組合とともにEUに対し、ミャンマーの恐ろしい人権侵害に対応するため、EUの武器以外すべて（EBA）制度に基づく貿易特恵を即時撤回し、軍事政権の資金源を断つよう求めている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

「私たちはミャンマー国民と連帯しており、同国の民主主義復活を求めて闘いを続ける」とケマル・ウズカン・インダストリオール書記次長は言う。

「軍事政権が利益を得ている経済関係を断つことが重要であり、EBAを解除しなければならない」

クーデター以降、軍事政権は1万1500人以上の民間人や労働組合員、ジャーナリスト、文化人を逮捕し、64人の死刑を執行し、生後14カ月から17歳の子ども少なくとも100人を含む1500人以上の民間人を殺害した。

さらに、国際連合の推定によると、ミャンマーのチン、カチン、ラカインおよびシャン各州の紛争が原因で、160万人を超える国内避難民・難民が出ている。加えて、バングラデシュ、マレーシア、タイに24万1000人のビルマ難民がいる。

このような事情のもとで、欧州連合と国際社会は政治的にもっと断固たる姿勢を取り、この虐殺を止めるために経済措置を実施しなければならない。インダストリオール・グローバルユニオンと姉妹組織のインダストリオール・ヨーロッパ労働組合は、ミャンマーの民主的労働組合の要請により、EUに対し、EUのEBA制度に基づくミャンマーの貿易特恵の即時撤回を求めている。

EBAを含むEUの一般特恵関税制度（GSP）の目的は、EU貿易を利用して、労働権・人権を尊重しつつ発展途上国で雇用を創出することである。労働権・人権侵害の証拠があれば、制裁と貿易特恵の撤回が実施される可能性がある。

「ミャンマーの人々はもう1年に亘って軍事独裁政権下で生活しており、この状況の継続を許すことはとてもできない。ミャンマーで行われている残虐行為をやめさせるために、すべての政治指導者が行動を起こさなければならない。私たちはEU首脳に対し、EU貿易措置も含めた集団的な力を利用し、軍事政権を弱体化させて恐ろしい統治を終わらせるよう求める」とジュディス・カートン＝ダーリング・インダストリオール・ヨーロッパ労働組合書記次長は言う。