【JCM記事要約】 マレーシアの加盟組織及び女性・移民労働者組織による3年にわたる母性保護キャンペーンを実施した結果、議会が2021年雇用法案を可決し、同国の女性労働者は14週間の出産休暇の取得が可能となり、夫は1週間の父親の育児休暇を取得できることとなった。 インダストリオール東南アジア地域事務所・岩井所長は、組合によるキャンペーンが功を奏したことを祝し、労働法と労働組合権の改善を主張するうえで加盟組織への支援を継続して行っていく、とした。

 

2022年3月24日：マレーシアのインダストリオール加盟組織は3年に及ぶキャンペーンを経て、14週間の出産休暇と、1週間の父親の育児休暇の導入を達成した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

マレーシア議会の下院が3月21日に2021年雇用法案を可決した結果、マレーシアの女性労働者は14週間の出産休暇を取得できるようになり、夫は1週間の父親の育児休暇を取得できる。

「出産休暇の増加と父親の育児休暇の導入を歓迎する。間もなく国内法が国際基準に従うようになるので、政府は母性保護に関するILO第183号条約も批准すべきだ」とインダストリオール・マレーシア女性委員会のイダワティ・イドルス共同議長は言う。

この法案は、強制労働禁止、雇用差別、妊娠中の女性労働者の解雇禁止、職場のセクシャル・ハラスメント、柔軟な勤務形態に関する新しい条項も導入した。週労働時間が48時間から45時間に短縮された。

インダストリオール・マレーシア協議会のN・ゴパール・クリシュナム書記は、今回の成功はマレーシアのグローバル・ユニオン加盟組織と女性・移民労働者組織が労働法改革連合（LLRC）を通して緊密に協力した結果でもあると言う。

インダストリオール、BWI（国際建設林業労連）、PSI（国際公務労連）、IDWF（国際家事労働者連盟）およびEI（教育インターナショナル）の加盟組合58団体とNGOから成るLLRCは2019年以降、雇用法、労働組合法、労使関係法の改革を目指して人的資源省に働きかけてきた。

「組合が母性保護キャンペーンに勝利したことを祝福する。労働法と労働組合権の改善を主張するうえで引き続き加盟組織を支援していく」と岩井伸哉インダストリオール東南アジア地域事務所所長は述べた。