【JCM記事要約】 3月28-29日に、インドにて2億人以上の労働者が全国ストに参加した。パンデミック化において多くの労働者が雇用を失っているにも関わらず、インド政府は最低賃金の増額や公共部門企業の民営化中止等を含む組合の要求憲章に対応せず、組合との対話を拒否したため、労働者はストを実施した。 インダストリオール・アトレ書記長は、労働者の権利保護と民主主義的な制度・慣行の保護・強化を目的としインドの労働組合との引き続きの連帯を強調した。またインド政府に対して、組合と真の社会的対話を行うよう要求した。

 

2022年3月30日：3月28-29日にインドで2億人を超える労働者が、「国民を救え、国を救え」の旗の下に2日間の全国ストに加わった。中央労働組合と独立部門連合団体（インダストリオール加盟組織を含む）から成る中央労働組合合同フォーラムは、政府の反労働者・反農家・反国民的な政策に抗議してストを要求した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

労働組合は、インドの現在の反労働者的政策体制の下で深刻な攻撃にさらされている、労働者の権利を求めて運動している。この合同プラットフォームは、公共部門の民営化、公共部門の土地資産を収益化する国家政策、不安定雇用を促進する新しい労働法改革、労働者の憲法上の権利と民主的権利に対する攻撃に抗議するためにストを要求した。

「数千人の労働者がパンデミック下で雇用と生計を失っており、政府の政策は危険な労働条件による不安定雇用をさらに増やしている。この2日間のストは、インドの労働者が怒っており、現行政策に不満であることを示している」とインド全国鉄鋼・金属・金属鉱山・機械従業員連盟会長でインダストリオール執行委員のG・サンジーバ・レディーは言う。

国中の組合がストを支持して共同集会や正門前でのピケ、道路封鎖、鉄道封鎖、公開の会合を組織した。銀行業務と公共輸送機関は深刻な影響を受けた。さまざまな鉄鋼、石炭、石油および金属工場の労働者がストに入った。大勢の炭坑労働者がゼネストに参加し、政府の炭鉱民営化政策に対する不満を示した。

マハラシュトラ州の電力労働者など一部の組合は、州政府が国営電力会社の従業員による抗議行動への参加を禁止したため、参加できなかった。

「政府は労働組合の要求憲章に対応しなかった。この憲章には、労働法の変更の取り消し、最低賃金の増額、公共部門企業の民営化中止、常用労働の臨時雇用化中止が含まれている。政府が労働組合との会談を拒否しているため、労働者はストを行わざるを得ない」とインダストリオール執行委員のサンジャイ・バダブカールは言う。

アトレ・ホイエ・インダストリオール書記長は言う。

「インダストリオール・グローバルユニオンはインドの労働組合運動と連帯し、労働者の権利保護と民主主義的な制度・慣行の保護・強化のために闘っている。インド政府に対し、組合と真の社会的対話を行うよう求める」