【JCM記事要約】 6月7日、インダストリオールと国際労働組合総連合（ITUC）とLOノルウェーは、公正な移行とエネルギー部門イニシアティブの一環として、風力技術に関する第2回ワークショップを開催した。 ワークショップにて参加者は、石油・ガスと陸上・洋上風力のバリューチェーンについて、生産、処理、流通および最終利用（上流、中流、下流）に分類した。また、国別報告が行われ、地域の課題はさまざまだが、よりよく未来に備えるために実例から学んだ。ワークショップは、今年度中にあと2回開催される予定。

 

国際労働組合総連合（ITUC）とLOノルウェー、インダストリオールは6月7日、公正な移行とエネルギー部門イニシアティブの一環として、風力技術に関する第2回ワークショップを開催した。このイニシアティブは、世界中の組合が、エネルギー転換技術とそれに関連する雇用、技能、市場、投資、排出について情報を交換するための基盤となる。

エネルギー部門の労働者は、良質な雇用と公正な移行を求めている。このワークショップでは洋上・陸上風力技術を調べた。使用者と政府は、この技術を、石油・ガス会社が資産を多様化して排出を削減する潜在的経路とみなしている。情報の入手は必ずしも簡単ではないが、組合は、どれくらい多くの雇用があるか、いつ雇用が生まれるか、それらはどんな種類の雇用か、これらの雇用のために労働者はどんな技能を必要とするか、労働者はどのような移行にさらされるかを知りたがっている。

参加者は、将来待ち受けていることをもっとよく見るために、石油・ガスと陸上・洋上風力のバリューチェーンを調べ、両バリューチェーンを生産、処理、流通および最終利用（上流、中流、下流）に分類した。

国際再生可能エネルギー機関（IRENA）のマイケル・ブレンナーによると、風力部門は全世界で約130万人の労働者を雇用しており、労働者数でトップ5の再生可能技術に入っている。

「教育の機会、雇用慣行、差別的な職場方針、柔軟性の欠如が主な原因で、この部門ではジェンダーバランスが非常に悪い」とブレンナーは述べた。

「これは、ジェンダー平等とこれらの新興部門への若年者の導入に関しては、組合が公共政策に取り組むべきであることを示している」

新しい設備は建設、製造、プロジェクト設計の分野で雇用を生み出すことになるため、風力部門の雇用を推進する、とブレンナーは説明した。しかし長期雇用は、導入された設備が運転・保守関連の雇用を創出することによって決まる。風力技術はさほど新しいものではなく、多くの設備の耐用年数が終わりに近づいているので、古い風力タービンの解体や再生利用の分野にも潜在的雇用がある。

国によっては、国土計画その他の政策の制限により、風力技術の導入が難しい。新しい風力発電所の許可取得プロセスには時間がかかるため、開発が進んでいるこの技術に大きな影響を与えており、多くの国々で戦略的な産業政策が必要とされている。

英国で焦点となっているのは、コスト、特に人件費の削減である。部品生産が外注化され、オフショア船の乗組員の一部は海外の低賃金労働者を利用している。設備投資はサプライチェーンと建設部門で雇用の原動力となっている。最近の研究で、英国の洋上風力プロジェクトに対する設備投資のうち、英国内で支出されている割合はわずか29％であることが分かった。開発費と保守・運転費を含めると48％に上昇する。

比較すると、はるかに小さい国のデンマークのほうが、ずっと完成度の高い国内サプライチェーンがあり、ベスタスのような主要タービンメーカーがある。デンマーク企業は主に運転・保守分野で、また設備分野でも、ヨーロッパの洋上市場の推定40％を占めている。デンマークの企業が国内外で創出する可能性のある雇用数は多い。

デンマーク金属労組のオーレ・フィリプセンがデンマーク・モデルを紹介した。組織率の高い労働者が風力部門で何とか良質な雇用を確保しており、これは労働者が移行に際して良質な雇用に就けるようにするうえで組合が重要であることを示している。

この産業の装置製造拠点は、雇用が創出される場所に影響を与える大きな要因であり、それによって、国が強力な現地国内サプライチェーンを構築したり、風力電力をグリッドに供給する電力網を実施および改良・更新したりする能力が決まる。

ノルウェーでは、11の浮体式洋上風力設備が使用者、政府および組合によって開発される予定である。これらは洋上石油・ガス設備の原動力となる最初の浮体式風力施設になる。石油・ガス生産排出はノルウェーのCO2排出の4分の1を占めているため、ノルウェーにとって、これらのプラットフォームの電化は重要だった。

「組合は、この部門の開発の明確な目標を定めている――ノルウェーの労働条件、安全な労働条件のために準備を整え、安全を確保することだ」とLOノルウェーのアン＝ベス・スクレードは述べた。

スペインUGTのマヌエル・リエラが、UGTとCCOOは自国の風力技術の可能性を考慮して宣言をまとめたと報告した。この部門の企業、バリューチェーンの港と造船所、大学、研究施設を関与させている。この宣言は新しい風力技術を考慮して準備しようとする試みであり、組合は態勢を整え、労働者と地域社会を討議に参加させるようにしたいと考えている。

COSATUのレボガング・ムライシが、南アフリカはエネルギーのために石油、ガス、石炭に大きく依存しているが、クリーンエネルギー需要が急増していると報告した。風力エネルギーを開発し、この新しい部門で労働者を組織化できる可能性がある。

「風力技術は南アフリカで試行されており、研究の結果は矛盾している。だが、特に現地生産があれば、この技術は多くの雇用を創出する見込みがある。私たちの要求は、労働者協同組合などを通して公有や労働者所有にすることだ」とムライシは結論づけた。

国別報告は、各国でどのように技術が発展しているか、組合はどの程度この移行の一部になれるかのスナップショットを示していた。地域の課題はさまざまだが、参加者は、よりよく未来に備えるために実例から学んだ。

今年後半、エネルギー転換技術に関するワークショップがあと2回開かれる。

• 二酸化炭素回収・貯留
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