2月22日、日本のインダストリオール加盟組織（JCM、インダストリオール・JAF、UAゼンセン）代表団がメキシコ大使館に以下を

要求する書簡を手渡し、メキシコの労働情勢について討議した。

-　2006年2月19日にパスタ・デ・コンチョスで亡くなった鉱山労働者65人の遺族のために公正な措置を講じること。

-　労働者に民主的代表権と団体交渉権を与えない使用者優位の保護協約の利用を撤廃すること。

-　組合活動家の解雇を奨励し、下請契約を増加させ、不安定雇用の大幅な拡大を招く2012年12月1日制定の労働法を廃止すること。

-　不当解雇された組合活動家（SME、PKC、Vidriera de Potosi/グルポ・モデロ、Honda Calzado Sandak/Bata）を復職させ、自由で公正な選挙（PKC、エクセロン、ホンダ、アテント）の実施を認めること。

　さらに西原JCM議長がメキシコ大使館に対し、政府当局がナポレオン・ゴメス・ウルティアSNTMMSRM書記長を亡命先のカナダから安全に帰還させ、ILO勧告（事件第2694号）に従って行動するよう主張した。西原議長は国際労働運動とともに、メキシコにおける労働者・労働組合の権利侵害にも抗議した。日本のインダストリオール加盟組織3団体は、メキシコ政府当局に現状是正を要求した。議論は合意に至らなかったが、メキシコ大使館は代表団に、労働組合の要求を直ちにメキシコ政府に伝えると約束した。